2021年、いのちを守る決意

　2021年1月1日、謹んで新年のお慶びを申し上げます。

　旧年中のご支援、ご厚情に心から感謝申し上げます。

　いのちを守る！本年も頑張ります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

　昨年から、新型コロナウイルス感染症の猛威が世界を席巻しております。

　本市においては、新型コロナウイルス感染症対策のロードマップを作成、発熱外来・市PCR専門検査センターなどを設置、感染・蔓延の防止、地域医療の確保、経済対策・生活支援を進めてきました。日本国内でもワクチンの接種が3月以降に準備されていますが、現下の「感染の第3波」により市内の感染者の数も増えつつあり、予断を許さない状況が続いています。

　いのちを守るー感染防止の生活スタイル、検査体制の強化、地域医療・福祉提供体制の確保、そして暮らしを守るー国、県、本市独自の生活支援・経済支援のさらなる充実が必要です。

　また、一昨年の令和元年東日本台風による甚大な被害を受けた地域の皆さんは、これまで生活再建のための努力を積み重ねて参りました。頭が下がります。本市は、県などと連携しながら、被害を受けた河川、林道、水道施設等の復旧と改良を進めています。今後も、避難所の整備、高齢者施設はじめ要配慮者利用施設の避難確保計画の作成や地域における避難訓練の実施など、本市として、いのちを守る、防災・災害に強いまちづくりを進めねばなりません。

　

　3月11日には、東日本大震災と福島原発事故から10年となります。

　2011年3月11日に出された政府の原子力緊急事態宣言は未だ解除されていません。国は今後５年間を「第2期復興・創生期間」と銘打っていますが、昨年末には、２号機３号機の原子炉格納容器上部で、爆発の際に付着した高濃度汚染が判明し廃炉工程の大幅見直しの可能性が出てきました。被曝労働者の過酷な作業の下で、燃料デブリの取り出しなどには程遠い、事故の収束作業が続いています。その一方で、除染なき避難指示区域の解除など、長期の低線量被曝を強制する不当な帰還政策を強行しています。

　政府と東電によるタンク貯蔵汚染水の海洋放出には、福島県漁業協同組合連合会、福島県森林組合連合会、福島県農業協同組合中央会など福島県内の農林水産団体が反対を表明し、さらに本議会を含む県内43市町村議会、県内72％の自治体議会が海洋放出反対や陸上保管の継続、丁寧な説明などを求め国に意見書を提出、県民世論が政府による昨年内の海洋放出の処分決定を押しとどめました。国と東京電力は、トリチウム分離技術の開発実用化、大型タンク保管やモルタル固化保管など陸上保管の具体的検討を進め、国際関係に配慮し、国会での議論、全国各地での公聴会の実施など国民的議論を進めるべきであり、国民的合意のない処分方針の決定は許されません。

　また、東京電力元経営陣３名が業務上過失致死傷の罪で強制起訴された刑事裁判では、東京高裁での控訴審が動き始めました。一昨年9月19日の東京地裁の無罪判決を受け、検察官役の５人の指定弁護士は、昨年9月11日に「被告人らに無罪の判決を言い渡した原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるから、原判決は破棄されるべきである」として控訴の理由を示した控訴趣意書を東京高裁に提出しました。この春には、控訴趣意書に対する反論の答弁書が被告弁護側から提出され、公判期日が入ると想定されます。福島原発刑事訴訟支援団は、検察庁の不起訴処分を吹き飛ばした市民の力を信じ、高裁での逆転有罪判決を勝ち取るために、一歩踏み出す決意を固めています。

　わたくしは、昨年のいわき市議会選挙で、「いのちを守る」原点に立ち５期目に挑戦しました。新型コロナウイルス感染症対策の充実、災害に強いまちづくり、子育て環境の整備・福祉の充実、農林水産業の再生と中小・小規模企業の活性化、放射能汚染水の陸上保管と原発作業員の待遇改善など「5つの約束」を訴え、皆様のお力添えにより、お陰様で第3位当選させていただきました。

　あらためまして、これまで育てていただきました市民の皆様、先輩諸氏に感謝申し上げますとともに、これからも、初心を忘れず、市民の命とくらしを守るために「5つの約束を」一つ一つ全力で取り組むことをお誓い致します。

　また、選挙後の正副議長選挙では、新副議長に選出されました。第19代副議長に就任し、誠に身の引き締まる思いです。本市議会は、一昨年12月に「市民とともに未来をひらくいわき市議会基本条例」を制定しました。私は、所信表明で、第一に、議会基本条例に基づく議会の機能強化、第二に、コロナ禍を踏まえ、市民を守る危機管理と感染症対策への議会としての対応の強化、第三に、さらなる議会改革の推進を訴えたところです。

　議会改革の基本は、議員のたゆまぬ意識改革です。山積する課題に対して調査、研究、審議を尽くし、意見を出し合い議会として合意形成を図り、市民にとってよりよい結論を一つ一つ導き出していければと考えます。

　今年、米国ではトランプ政権に変わりバイデン政権スタートします。社会の深い分断の中、そこに示された民衆意識の地殻変動が、今後の世界経済や国際政治情勢にどう影響していくか。また、日本の経済社会・政治情勢は、安部路線を継承した菅内閣の下でどうなるのか。東京五輪は開催できるのか、日本政治の現状で10月任期満了の衆議院選挙はいつ実施されるのか。そのような様々な要素が錯綜する中で、9月にはいわき市長選挙も実施されます。

　わたくしは、すべてのみなさまとともに、いのちを守る！平和で安心して暮らせる社会をめざして、一歩一歩前進してまいります。

　どうぞ、本年も変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

　結びに、みなさまのご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げます。