いわき市議会創世会は、1月14日午後、「新型コロナウイルス感染防止対策等にむけた要望」をいわき市長に提出しました。
政府は11都府県に特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令。福島県も感染状況が「ステージ3相当」とし、1月13日から2月7日まで全県飲食店に時短や不要不急の外出の自粛を県民に要請。本市も8日、「『感染防止集中対策一斉行動』の期間延長」など3項目の協力要請を市民に行っています。
こうした現況にあって、長期的な新型コロナウイルス感染症対策が予測されることから、市民のいのちと暮らしを守るために、大きく3つのテーマー「医療・検査の拡充」「市内事業者の事業継続と雇用維持にむけた支援の拡充」「陽性者に対する誹謗・中傷をなくす」で11項目を要望しました。
要望書は、以下の通りです。
新型コロナウイルス感染防止対策等にむけた要望について
2021年1月14日
いわき市 市長 清水敏男 様
いわき市議会創世会 会 長 坂本 稔
(公印省略)
新型コロナウイルス感染症対策にむけて日夜奮闘しているいわき市当局及び職員の皆様に敬意を表します。
さて、国は1月7日、新型コロナウイルス感染防止むけた特別措置法に基づく緊急事態を1月8日から2月7日の期間で東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に、また、1月13日に大阪府、京都府、兵庫県など、合わせて11都府県に緊急事態宣言を発しました。
福島県も1月12日に、新型コロナ感染状況が「ステージ3相当」との認識で、1月13日から2月7日まで全県飲食店に時短や不要不急の外出の自粛を要請しました。
いわき市も1月8日に市長による臨時記者会見で、「『感染防止集中対策一斉行動』の期間延長」など3つの項目について市民に協力要請をしているところです。
新型コロナウイルス対策は長期にわたることが予測され、感染防止の取り組みと同時に市内経済の景気回復の取り組みも考慮しながら対策をはかることが重要となっています。
よって、市民のいのちと暮らしを守るために、下記の要望を提出します。
記
1.医療・検査の拡充について
(1)PCR検査の拡充について
感染すると重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患患者に携わる医療機関・介護施設・障がい者施設従事者に対して定期的にPCR検査を実施すること。
また、市中感染拡大期における検査体制の拡充を検討すること。
(2)民間機関の「自主検査」を受診した人に対して、費用の補助をすること。
(3)医療・介護・障がい者施設従事者に陽性者が発生した場合、体制を維持できるよう人的及び財政的支援を行う体制を確立すること。
(4)特定地域で感染震源地(エピセンター)が発生したときは「面のPCR検査」を実施すること。
(5)保健所の支援の強化について
感染症対策を担う保健師の増員については各地区保健福祉センター保健師が応援により従事しているが、感染症対策のスキルアップのための研修を充実すること。
また、臨時的職員の採用とともに、保健師の増員を図ること。
(6)新型コロナウイルス感染症対策での医療体制の確立について
①いわき市医療センター以外の病院においても、新型コロナ患者を診療できる体制を拡充すること
②感染拡大時、いわき市医療センター以外の医師や看護師の応援体制を確立すること。
③市内の医療機関において新型コロナウイルス感染症対応のマスク・フェイスシールド・タイベックス着衣などの消耗備品が途切れない様にすること。
(7)ワクチン接種の準備について
2月8日、国が示した、新型コロナウイルスのワクチンの早期接種開始に向けた方針に基づき、いわき市は「ワクチン接種の庁内プロジェクトチームを設置」し高齢者等の接種に向け準備を開始しましたが、今後のワクチン接種の見通しについて明らかにすること。
2.市内事業者の事業継続と雇用維持にむけた支援の拡充について
(1)医療機関の通常診療における減収に対して財政上の医療支援を行うこと。
(2)飲食店等に対する支援金制度の創設について
いわき市内の飲食業は時短営業が要請されていなくても、売り上げが激減している現状がある。早急に現状把握とともに事業と雇用を維持にむけた支援金制度を創設すること。
(3)再度の持続化給付金を実施するよう国に要請すること。
3.陽性者に対する誹謗・中傷をなくす取り組みについて
市内おいても陽性者にたいして、誹謗中傷などが発生している。誹謗・中傷が広まるなかで感染経路が追えない事態となっているケースがある。市民への啓発などを通じて誹謗・中傷をなくす取り組みを強化すること。