新型コロナ対策といわき市独自の事業者向け緊急経済対策

　2月6日、いわき市は、当面の新型コロナウイルス感染症への対応について、3つの対策と市独自の事業者向け緊急経済対策について、公表しました。

　１つは『感染防止 集中対策 一斉行動』期間の再延長

　全国の新規感染者数40万人超、医療のひっ迫が続く中、国は11都府県への緊急事態宣言を、栃木県を除き、3月7日まで1ケ月間延長。福島県も新規感染者数は減少傾向にあるが病床利用率は、ステージ３の25％を大きく超えているとして、今月7日まで実施中の「緊急対策」を14日まで一週間延長。本市の新規感染者も1月中旬以降減少傾向にあるものの、減少傾向を確実なものにし医療の安定的提供を可能とするため、外出自粛や感染拡大地域との不要不急の往来の自粛の徹底、接待を伴う飲食店や酒類の提供を行う飲食店等の営業時間短縮などへのご協力を14日まで1週間期間の延長をお願いいたしました。

　２つは新型コロナに係る高齢者、障がい者及び障がい児施設への保健師派遣事業

　高齢者、障がい者・障がい児は、重症化リスクが大きく、施設入所の場合は、身体介護で密接になりリスクが高まる状況。施設におけるクラスター発生の危険性も高いため、市内の高齢者、障がい者・障がい児の入所系施設257施設を対象に、保健師等を派遣、感染拡大防止に係る助言する事業を、新たに実施することになりしました。

　３つは高齢者、障がい者及び障がい児の福祉施設の利用者で無症状の方を対象に新型コロナウイルス検査相談の実施

　行動歴や接触歴から新型コロナウイルス感染症への不安があり、かつ無症状の方を対象として、１月４日から、電話による新型コロナウイルス検査相談を実施していますが、家庭内感染の増加に伴い、高齢者、障がい者・障がい児の感染リスクの高まりなどを踏まえ、相談の対象を当該施設が検査を希望する利用者まで拡大します。

　県の新型コロナウイルス緊急対策発令に伴う市独自の事業者向け緊急経済対策。

　本市は、県の緊急対策期間の延長、飲食店等に対する営業時間短縮、不要不急の外出・往来自粛の要請などを踏まえ、市内の事業者にヒアリングを実施して影響等を把握、要請により影響を受けた事業者の皆様の事業継続を支援するため、市独自の緊急経済対策を講じます。

　対策の内容は、昨年５月に実施した「店舗等維持支援金」の第2弾で、家賃等の固定経費を支援。店舗等を賃借して事業を行う事業者には、家賃月額2分の1の3か月分相当、最大で15万円。前回対象外だった自己所有店舗等の事業者も、その他の固定経費支援として、一律5万円の給付を行います。

　売上減少要件も、前回の50%以上減少から30%以上減少に緩和しました。さらに、複数店舗を持つ事業者は、店舗ごとに給付、例えば、5店舗を賃借している事業者は、最大75万円の給付となります。

　申請受付は、必要な支援をいち早く届けるため、今月下旬から、オンライン申請または郵送により申請受付を行い、速やかに給付する考えです。