いわき市の第二次店舗等維持支援金

　いわき市は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、第二次店舗等維持支援金の申請を、2月22日より3月31日まで受け付けます。

　福島県は、2月14日まで緊急対策期間として、飲食店等に対する営業時間短縮の要請しましたが、この影響を受けた事業者の皆様の事業継続を支援するため、本市独自の緊急経済対策として、家賃等の固定経費の一部を補助するのが、第二次店舗等維持支援金です。

　以下に、お知らせします。

第二次店舗等維持支援金のお知らせ

新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大を受け、福島県では、令和３年２月１４日（日）までを緊急対策期間として、接待を伴う飲食店及び酒類を提供する飲食店等に対する営業時間短縮、不要不急の外出・往来自粛の要請を行いました。

　これらを踏まえ、要請により影響を受けた事業者の皆様の事業継続を支援するため、本市独自の緊急経済対策として、家賃等の固定経費の一部を補助します。

対象事業者

以下の要件全てに該当する事業者を対象とします。

（１）市内に店舗等を有する事業者（中小企業及び小規模事業者等。以下同じ）であること。

　　※市内に住民登録のない個人事業者は対象外。

　　※令和３年１月以降に設立（事業開始）した事業者は対象外。

（２）県が発出した「営業時間短縮の協力要請」及び「不要不急の外出・往来自粛の協力要請」に伴い、次のいずれかに該当し、別表１に掲げる業種に当てはまる事業者。

　ア　時短営業の対象となる飲食店と直接・間接の取引があること

　イ　不要不急の外出・往来の自粛により直接的な影響を受けること

（３）令和３年１月または２月の売上が前年同月比で３割以上減少している事業者。

　　※令和元年台風第19号により被災し、前年売上との比較が適当でない場合または開業して１年未満のため

　　　前年同月比ができない事業者については、対象月を除く直近3か月間の平均売上高と比較します。

（４）福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（時短営業協力金）の対象店舗でないこと。

（５）市税を滞納していない事業者。

支援額

（１）店舗等を賃借している事業者

　　　５万円～15万円

　　　月額賃料の２分の１の３か月相当分を補助します。ただし、月額５万円を上限額とします。

　　　※３か月の合計額が５万円未満の場合は、５万円とします。

　　　※賃料は、消費税のほか、事業の用に供する借地料、管理費、共益費、駐車場代を含みます。

（２）店舗等を自己所有している事業者

　　　５万円

　※複数の店舗を有する事業者は、店舗ごとに対象となります。

申請受付期間

令和３年２月２２日（月）から令和３年３月３１日（水）まで

申請書類（様式ダウンロード）

申請要領(631KB)(PDF文書)http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1588839520213/simple/00shinseiyoryo.pdf

記載例(603KB)(PDF文書)http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1588839520213/simple/02seiyakusyo.pdf

ＦＡＱ(500KB)(PDF文書)http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1588839520213/simple/03seikyusyo.pdf

（１）第二次店舗等維持支援金交付申請書　※オンライン申請の場合は不要

　　　申請書（様式１）http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1588839520213/simple/01shinseisyo.pdf

（２）誓約書　※オンライン申請の場合は不要

　　　誓約書（様式２）http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1588839520213/simple/02seiyakusyo.pdf

（３）第二次店舗等維持支援金交付請求書　※オンライン申請の場合は不要

　　　請求書（様式３）http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1588839520213/simple/03seikyusyo.pdf

（４）申請する法人名義又は代表者の預金通帳の写し

　　　（金融機関名、支店名、種別、口座番号、口座名義人が分かる部分の写しを添付）

（５）＜個人事業主の場合＞　本人確認書類の写し（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等）

　　　＜法人の場合＞　履歴事項全部証明書

（６）前年の月間事業収入がわかる確定申告書類等の写し　　

　　　申請者　必要書類の例

　　　個人事業主

　　　　　　　　・令和２年分　確定申告書第一表

　　　　　　　　・青色申告決算書

　　　　　　　　・令和３年度　市民税・県民税申告書（確定申告の義務がない方）　など

　　　法人

　　　　　　　　・法人事業概況説明書の控え

　　　※収受日付印の押印、または電子申告の日時、受付番号が記載されていることをご確認ください。

（７）本年の比較対象月（１月または２月）における売上（事業収入）がわかる書類

　　　例：試算表、売上台帳の写し

（８）賃貸借契約書等の写し（申請時点で、現に契約が継続していることを確認できるもので、

　　　貸主／借主の氏名・押印、月額賃料、対象物件の記載があるもの）

　　　※賃貸借契約書を紛失してしまった場合は、次の「不動産賃貸借実態証明書」に

　　　　必要事項を賃貸人・賃借人の双方が記入・押印したものを提出してください。

　　　　不動産賃貸借実態証明書

　　　　　http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1588839520213/simple/04jitaisyomeisyo.pdf

申請方法

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、原則オンライン申請をご利用願います。

（郵送も可としますが、手続きに時間を要する場合がございます）

※市役所または各支所では受付しておりませんので、ご注意願います。

（１）オンライン申請（パソコン、スマートフォンにて申請）

　　

　　いわき市オンライン申請

　　http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1450268152403/index.html

　　

　　　「いわき市　かんたん申請・申込システム（外部リンク）」にアクセスし、

　　　「３ いわき市店舗等維持支援金申請」から入力してください。

　　※添付ファイルは１申請ごとに５ファイル、10MB以下ですので、必要に応じてファイル等の圧縮や

　　　Word等にまとめて貼付けるなどをしてアップロードしてください。

　　※オンライン申請に書類を添付できなかった場合（６ファイル以上になる場合）又は追加で書類の

　　　提出を求められた場合は、上記「いわき市　かんたん申請・申込システム」の

　　　「４ いわき市店舗等維持支援金申請　追加書類提出用フォーム」から入力してください。

（２）郵送（郵送料については、申請者の方でご負担願います。）

　　〒970-8790

　　　いわき郵便局　私書箱53号

　　　いわき市店舗等維持支援金受付センター　行

　　※切手を貼付の上、差出人の住所及び氏名を必ず記載してください。

※申請書類等については、市産業創出課、市各支所、商工会議所、各商工会の窓口で配布しています。

別表１

日本標準産業分類表のうち次の業種を対象とします。

　【対象業種一覧】http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1588839520213/simple/gyousyu.pdf

お問い合わせ

いわき市緊急経済対策コールセンター

電話番号：0246-35-6200（平日９：００～１７：００）