予算審査、消防団員の報酬引き上げ検討へ

　開会中のいわき市議会2月定例会は、3月3日から各常任委員会を開催して、市長提出の令和3年度一般会計当初予算など62議案の審査を行っています。

　私が所属する政策総務常任委員会では、所管する消防本部、総合政策部、総務部、各種委員会、財政部、文化スポーツ室・観光交流室の関連議案を審査中です。

　私は、消防本部の令和3年度一般会計当初予算の審査で、「消防団員の報酬」についての議論を行いました。

　地域の消防活動、東日本大震災と原発事故はじめ、一昨年の令和元年東日本台風など激甚化する災害救助のために尽力してきた消防団員は、地域防災力の要です。消防団員は、会社員や自営業者はじめ自分の仕事の傍ら地域の消防団に所属して、火災発生時の消火活動や災害時の住民避難・救助活動に従事するボランティア。身分は、非常勤の地方公務員です。しかし、少子高齢化の中、地域コミュニティの繋がりが希薄になる現状で、全国的にも消防団員の減少傾向が続いています。消防団関係者からは、定員割れにある消防団員の確保のためには、消防団員の処遇の改善が必要だという声が度々出されていました。昨年度、一般の消防団員の年額報酬は、全国平均で30,925円でしたが、いわき市は27,000円でした。

　そうした中で、総務省消防庁も消防団員の処遇の改善に向けた検討を開始し、団員報酬や出動手当の引き上げを有識者会議で議論し、この夏にも方向性を打ち出すとされています。

　こうした現状を踏まえて、令和3年度当初予算での消防団員の年額報酬27,000円という「消防団員の報酬」について、大幅な定員割れにある消防団員の確保のために、10年間据え置きが続く、報酬の改善の必要性を議論の中で確認し、消防本部に対して、来年度引き上げに向けた検討を要望いたしました。

　審査のやりとりの中で、確認したことは、以下の通りです。

　１、消防団員の報酬、年額27,000円は、20年間据え置きのまま。

　　　27,000円の団員報酬は、平成9年に改定されたもので、もう20年経過している。

　２、消防団員の報酬、年額27,000円は、地方交付税への算入額より低い。

　　　国の地方交付税への算入額は、消防団員の報酬が36,500円である。

　３、いわき市の消防団員の報酬、年額27,000円は、県内の他の中核市より低い。

　　　県内の中核市の団員報酬と比較すると、郡山市は35,500円。福島市は30,000円。

　４、消防本部の現状認識

　　　本市は団員の一番下の階級で27,000円、団長は201,000円、平均で約30,000円の状況。

　　　県の平均約26,000円より上回っているが、地方交付税の36,500円より下回っている。

　５、消防本部としての今後の対応

　　　団員の確保については、サポート事業などバックアップ体制を構築する。

　　　団員の報酬は、国も報酬の引き上げ等の指針を示しているので、それを勘案しながら、

　　　消防団幹部の皆さんと協議し、団員の報酬引き上げについて検討する。

　　　手当なども合わせて総合的に検討する。