委員会の議論ー災害対策本部の強化、2月地震後の第一原発の安全対策

　いわき市議会2月定例会、市長提出の令和3年度一般会計当初予算など62議案の審査が、各常任委員会で3月8日まで行われました。

　私が所属する政策総務常任委員会、総合政策部の令和3年度一般会計当初予算審査でのやりとりの一部をご報告します。

①危機管理部の発足により、災害対策本部の設置の際、情報の集中並びに情報のコントロールなど機能的にどう強化されるのか。

　（危機管理課：災害対策費の危機管理体制機能強化事業費の関連）

・人的体制の整備：令和元年東日本台風の際の災害対策本部統括部の教訓ー初動時の情報と電話対応・混乱、整理体制の未整備ーを受けて、統括部に情報伝達グループと情報集約・整理グループを設置して、各地区本部に指令できる体制の整えている状況です。

・システムの整備：SNS上にあるリアルタイム情報をAI技術を活用して解析を行い正確な情報を提供するシステム、SNSリアルタイム緊急情報サービス「スペクティ」の導入を、来年度１年間無償使用期間で申し込んだところです。その後、正式導入するとなれば、月額20万円の使用料負担で維持管理も必要ないことになります。

　

②原子力災害対策で国・県主催会議出席について、会議の報告と市民への広報を市のHP等ですべきではないか。

　（原子力対策課：国・県主催会議出席時旅費等の関連）

・出席している国・県主催会議は、廃炉汚染水対策福島協議会、廃炉安全監視協議会、廃炉安全監視協議会の部会、福島地域原子力防災協議会、福島地域原子力防災協議会の部会がある。公表できるものについては、HP等で公表できる形で検討させていただきます。

③2月13日の福島県沖地震に伴う第一原発の原子炉格納容器の損傷拡大、それに伴う水位と圧力の低下、地震計の未修理などの通報連絡と安全確認、東電への安全対策の申し入れが必要ではないか。

　（原子力対策課）

・地震以降のトラブルの通報は来ているが、地震計のはなかったので、2月24日に東電のいわき事務所を呼んで、事情の確認とわかりやすい広報をするなど対応の徹底を求めたところですが、申し入れについては、改めて準備して、対応について検討します。