意識を新たにした安全対策の徹底など、いわき市が東電に申し入れ

　3月12日午後、いわき市は、いわき市役所に東京電力ホールディングス株式会社の代表を招き、申し入れを行いました。

　これは、2月13日の福島県沖地震に伴う通報・公表の問題点を踏まえ、東京電力に対し通報連絡等に関する徹底を申し入れたものです。

　申し入れは、いわき市役所本庁舎で行われ、清水いわき市長が東京電力ホールディングス株式会社執行役員の坂井福島第一廃炉推進カンパニー・シニアバイスプレジデントに手交しました。

　内容は、以下の通りです。

東京電力ホールディングス株式会社

代表執行役社長

小早川 智明 様

申 入 書

意識を新たにした安全対策の徹底、迅速かつ正確な情報発信及び市民への分かりやすい丁寧な説明責任の遂行について

令和３年３月12 日

福島県いわき市長

清水 敏男

　福島第一及び第二原発の廃炉作業が完了するまで市民が安心して日常生活を送るためには、本市に対する迅速かつ正確な通報と市民に対する分かりやすく丁寧な情報提供が必要不可欠であることから、これまで再三その旨を申し入れてきたところであります。

　そのような中、先月13 日に発生した地震の際には、「原子炉格納容器の水位が低下したにも関わらず速やかに公表しなかったこと」や「水位が低下したらどのような影響があるのか市民に対して知らせなかったこと」、更には「地震計が故障していたことを放置し公表しなかったこと」など、原発事故から10 年が経過し、改めて東京電力の安全意識の希薄化や、通報・公表における問題が明らかとなり、誠に遺憾であります。

　福島第一及び第二原発の廃炉作業が数十年続く中、市民が安全にかつ安心して日常生活を送るためには、本市に対する通報が迅速かつ正確であることは勿論、東京電力が公表している情報に対する市民の信頼が必要不可欠であることから、以下の３点について強く申し入れます。

　１ 市民の安全・安心に影響を与えるような事故・トラブル等が発生しないよう意識を新たにし、安全に対する事前の対策を徹底すること

　２ 事故・トラブル等が発生した際には、迅速かつ正確に通報すること

　３ 原発の構造等を知らないことが普通である市民の目線に立ち、分かりやすく丁寧に情報を提供し、市民への説明責任を果たすこと