合意なき処分決定抗議、二次被害うむ海洋放出の拒否を！福島県知事に要請

　4月13日午前8時前、東京電力福島第一原発事故によるトリチウム等汚染水の処分方法について、菅内閣は海洋放出とする方針を廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議を開き、正式決定しました。

　海洋放出の方針決定は、県漁連や全漁連をはじめ全国漁民の切実な反対の声を切り捨て、第一次産業はもとより観光産業ほかの関連業、県内自治体議会７割の反対及び慎重の政府への意見書提出など、福島県民多数の反対の声を無視する暴挙です。

　ようやく本格操業への移行にたどり着いた福島県の漁業者の操業再開への努力を水泡に帰し、政府が東電と一体となって原発事故の二次被害を生み出すものです。到底容認することはできません。

　国民的合意なき処分方針の決定に断固抗議し、海洋放出処分の撤回を求めるものです。

　午前11時、これ以上海を汚すな！市民会議は、福島県庁で、内堀福島県知事に対して「内堀雅雄福島県知事は、県民世論に従い、政府によるタンク貯蔵汚染水を海洋放出する基本方針の拙速な決定を拒否してください」（下記に掲載）を提出して、「海洋放出を選択する」とする基本方針を、県として拒否すること」を求めました。また、県議会の各会派への要請も行いました。

　正午からは、梶山経産大臣と内堀知事との面会が予定される福島県庁前で、「ふるさとの海を守れ！漁業を守れ！子どもたちを守れ！ 緊急スタンディング」。福島県民として、汚染水の海洋放出方針決定を許すわけにはいかないと多くの県民が参加しました。国内、海外からも反対の声が上がっています。

要請書

内堀雅雄福島県知事は、県民世論に従い、政府によるタンク貯蔵汚染水を海洋放出する基本方針の拙速な決定を拒否してください

福島県知事　内堀雅雄　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年4月13日

これ以上海を汚すな！市民会議

共同代表：織田千代・佐藤和良

福島県内外メンバー一同

　本日2021年4月13日、政府は関係閣僚会議において、東京電力福島第一原発事故により発生した汚染水を多核種除去設備等で処理し、タンク貯蔵保管されている多核種除去設備等処理水（以下、「タンク貯蔵汚染水」という）の処分方法として「海洋放出を選択する」とする基本方針を決定しました。

　一方で、被害者である福島県民の世論としては、あらゆる世論調査において、海洋放出に反対および慎重な対応を求める意見が明確に多数を占めています 。環境放出する方針については、県内26市町村議会が「反対」の意見書、16市町村議会が「慎重な対応を求める」意見書を可決しています。3町議会は「早期決定を求める」意見書を可決していますが、タンク貯蔵汚染水の環境放出そのものを求めるような意見書を可決している議会は存在しません 。

　また、我が県の漁業の水揚げ量は、震災前に比べて約82.5％減と被災3県のうちでも圧倒的に低い状況にあります。福島県漁連も海洋放出に反対の意見を明確にしています。2020年に資源エネルギー庁が開催した「御意見を伺う場」においても、福島第一原発事故によって極めて深刻な打撃を受けた、農・林・水産業およびその関連産業の代表者は、皆、海洋放出に反対の意見を述べました。

これらを鑑みても、県民の世論が、拙速なタンク貯蔵汚染水の海洋放出を容認できないことは明白です。政府は復興の基本方針について「復興と廃炉の両立」を謳っていますが、本決定は、復興を犠牲にした廃炉と断じざるを得ません。実現の道筋も不明確な廃炉を人質に取る形で、私たちの生活に直結する復興を阻害するという、本末転倒な決定です。

政府の基本方針は、放出するトリチウムについて、年間の総量を22兆ベクレル、濃度を1500Bq/Lとしています。これでは、今後の増加分を考慮せず現在タンクに保管されている量だけでも、40年以上の期間にわたって、１ワットたりとも発電もせず、我が県に恩恵をもたらすことのない施設から、意図的な放出が続くことになります。

地方自治法によれば、地方公共団体は、地域における行政を自主的かつ自立的に担うものとされています 。タンク貯蔵汚染水を海洋放出するということであれば、これは住民の福祉に対して甚大な被害を及ぼすものであり、かつ極めて住民の身近な行政上の問題です。たとえ政府が基本方針を決定し、東京電力がそれに従おうとも、自主性及び自立性を発揮して、住民の福祉の増進のために、これを拒否するのが我が県の責務です。

　以上の理由から、内堀雅雄知事において、タンク貯蔵汚染水の海洋放出の基本方針を決定した政府、及び実施主体である東京電力に対し、以下について求めるよう要請いたします。

一、本日関係閣僚会議において決定された、「海洋放出を選択する」とする基本方針を、県として拒否すること。

二、タンク貯蔵汚染水の処理について、国際関係に配慮するとともに、国会での議論や国民的な公聴会の開催などにより国民的合意の形成を図るよう政府に求めること。

三、東京電力に対し、「漁業者、国民の理解を得られない海洋放出は絶対に行わない事」の約束 の堅持を求め、これが果たされない場合、サブドレン等の排水を含めた、廃炉や放射性廃棄物処理・処分に関する政府・東京電力の事業のうち、福島県民に不利益をもたらす可能性のあるあらゆる事業の即刻停止を求めること 。

四、環境放出に拘らず、タンク貯蔵汚染水の大型タンクでの長期保管や、半地下モルタル固化保管等の詳細な検討を政府と東京電力に求めること 。

五、タンク貯蔵汚染水の保管用タンクの敷地について、福島第一原発敷地内を前提としつつも、福島第一原発敷地の内外、県の内外を問わず、安定して保管継続を行うことができる敷地の確保を、政府及び東京電力に求めること 。

以上