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東電の説明、「承服」「納得」できないーいわき市長・市議会議長

 4月22日午前、東京電力ホールディングス株式会社の小早川社長らは、いわき市を訪問して、市長並びに市議会正副議長に対し、汚染水の海洋放出処分方針に関する政府決定への東京電力の対応方針を説明しました。
 市議会正副議長に対する説明では、小早川社長、小野福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデントが、「多核種除去設備等処理水の処分に関する政府基本方針を踏まえた当社の対応について」とする東京電力文書について、「1.ALPS処理水の処分に対する当社の考え方」「 2.必要な設備の設計及び運用」「3.環境モニタリング」「4.国際原子力機関 (IAEA)による安全性の確認」「5.風評影響への対応、風評被害への対策」「6,トリチウムの分離技術に関する調査」の概要を10分程度話しました。
 これに対し、清水いわき市長は、「関係者への丁寧な説明と理解と合意を得た上での方針決定を求めてきたが、それができていない現時点で、今回の方針決定は承服できない」「政府及び東京電力が、まず取り組むできことは、関係者、国民への丁寧な説明と理解・合意を得ること」とした上で、「これまでの度重なる不祥事で、東京電力に対する社会的信用は著しく失墜している」「損害が発生すれば賠償は当然だが、現在それができていない。迅速かつ適切な賠償が担保されるのか、懐疑の念が拭えない。被害者が被害を立証しなければならないシステム自体を見直すべきだ」としました。
 市議会正副議長からは、大峯議長が「国に対して『多核種除去設備等処理水の処分決定に関する意見書』を提出、県民の合意と理解がなければ、陸上に保管するという内容の意見書で、原子力災害現地対策本部の副本部長には、『大変遺憾であり我々として納得できるものではない。』という旨の話をした」「2月にも震度6弱の地震の際のトラブルに対して、我々議会として決議をお渡しした」としました。
 佐藤副議長が「漁業者を初め、反対の姿勢を堅持している。政府が決めたからがむしゃらにやるという姿勢ではなく、基本的に問われていることに応えるべきだ。『関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない』という文書を出しながら、理解が得られる前に決めるやり方は、最初から信頼を損ねる手法」「分離技術の問題も含めて、陸上保管できないということはない」「土地利用計画についてきちんと見直すこと。汚染水の放出は、中長期ロードマップ、廃炉の姿とリンクさせて。廃炉の完成ということと一緒に話を」「廃炉のために復興が犠牲になる、被災者は『また我々だけが、福島だけが犠牲になるんだ』という思いが強い。そこのところは、間違わないように」としました。

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by kazu1206k | 2021-04-22 22:42 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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