5月11日、いわき市は市長臨時記者会見を開き、4月24日から5月16日までの「感染拡大防止一斉行動」の実施期間を、5月31日まで延長すること、期間延長に伴い、市の公共施設も休館又は利用制限を継続していくこと、さらに感染拡大防止の強化に向けて、福島県知事に対し、飲食店等に対する時間短縮営業要請を行うことを要請したことを明らかにしました。
これを受けて、福島県は対策本部会議を開き、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき、接待をともなう飲食店と酒類を提供する飲食店に、5月13日から6月1日まで午後8時以降午前5時までの営業自粛、酒類提供は午後7時までの協力を要請します。協力した店には、過去の売り上げに応じ中小企業は1日あたり25,000円から75,000円、大企業は1店舗1日あたり上限20万円の協力金が支払われます。
いわき市内の感染状況は、4月に過去最多の306人の新規感染者を確認、5月も11日公表分までで104人で、1日当たりの平均が10人を超える高い水準で増加。一方で、企業や高齢者施設等でのクラスターが多発して、感染経路が分からない事例が増え、市中感染が生じています。また、新規感染者も、かかりつけ医等の身近な医療機関での保険診療による陽性確認者が増え、感染の急拡大が懸念される状況が続いています。
市内の病床占有率は、10日には60%となり、爆発的感染拡大を示すステージ4の水準超え、病床のひっ迫が続いています。福島県内も、感染力の強い変異株が確認され、感染者の急拡大で病床占有率が85%に迫り、厳しさが増しています。このため、今後の感染拡大で、市内感染者の市外での入院受け入れさえも困難となり、適切な治療が厳しくなる危険な状況に近づいています。
このため、市は、「いわき市感染拡大防止一斉行動」の5月31日までの延長と、苦渋の決断として、さらなる感染拡大防止の強化のため、県知事に飲食店等に対する時間短縮営業要請を行い、現下の感染拡大と地域医療の深刻さをご理解いただき、引き続き「感染拡大防止一斉行動」へのご協力を呼びかけています。