マイナンバーカード普及策見直しを、日弁連が意見書

　日本弁護士連合会は、「個人番号カード（マイナンバーカード）普及策の抜本的な見直しを求める意見書」（5月7日付）を取りまとめ、5月10日付で総務大臣及び内閣官房長官に提出しました。

　「個人番号カード（マイナンバーカード）普及策の抜本的な見直しを求める意見書」の趣旨は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づいて発行されている個人番号カード（マイナンバーカード）について、現在の仕様の個人番号カードの危険性やその任意取得の原則に照らし、公務員の個人番号カード一斉取得推進の施策を速やかに中止するとともに、個人番号カードへの健康保険証機能の組み込みや個人番号カード活用者への利益誘導といった、個人番号カードの取得・利用促進に向けた諸施策を抜本的に見直すよう政府に求める」もの。

　「個人番号制度は、あらゆる個人情報の国家による一元管理を可能とする制度となり，監視社会化をもたらすおそれも指摘されている」、「現在の仕様の個人番号カードには個人番号の厳重な取扱いやプライバシー保護等との関係で極めて深刻な問題があるから、その普及については慎重であるべきである。ましてや、政府が現在推進等している個人番号カードの普及策は、公務員に対する事実上の強制や一体化する必要性の低い他制度機能の組み込み、制度目的と関係のない利益誘導によって、全国民が現行の個人番号カードを使用せざるを得ない状況に追い込むものであり、任意取得の原則に反するものであるから、速やかに中止ないし抜本的な見直しをするよう求める」としています。