5月21日、いわき市議会は、令和3年5月臨時会を開催しました。
市長提出議案は、新型コロナウイルス感染症対策費などの補正予算案2件、その他で、市税条例の改正や市税特別措置条例の改正などの専決処分の承認案3件の計5件でした。
午前10時開会、会期を1日と決定して、市長の提案要旨説明を受け、質疑を行った上で、4常任委員会を一斉に開催して審議、本会議を再開して5議案を全会一致で可決しました。
また、急施案件として、政府のトリチウム等汚染水の海洋放出の決定に対して、「トリチウム等を含む処理水の処分方法について再検討を求める意見書」が、議会運営委員会を経て提出され、全会一致で可決しました。いわき市議会として「処分方法については、漁業関係者など関係する全ての方の理解を受けた上で、改めて決定すること」「当面、陸上保管を継続し、諸課題の解決に取り組むこと」などを政府に要望します。
5月補正予算の主な内容は、以下の通りです。
⑴新型コロナウイルス感染症対策に要する経費として、約18億4.997万円。
・営業時間短縮に協力した飲食店等の事業者に福島県が支給する協力金の一部をいわき市が負担する負担金ー約1億6.700万円。
・営業時間短縮要請などにより影響を受ける事業者の事業継続を市が独自支援する店舗等維持支援金ー約8億6.097万円。
・介護施設が感染拡大防止のために生活空間の区分けを行う整備費用の補助金ー約1億7.800万円。
・児童生徒の感染リスクの低減を図るため、小中学校等教育施設のトイレの洋式化を進める費用ー約1億7,700万円。
・介護施設等の利用者と家族の面会制限の状況のもと、オンライン面会の整備費用の補助金ー約2.000万円。
・地域集会所や公共施設の十分な換気を行うための空調設備の整備費
・本市の物産品を紹介販売する「オンラインいわき大物産展」の開催経費
・電子図書館やデジタルミュージアムの構築に向けた経費
⑵市政執行にようする経費
・2月の福島県沖地震で住宅が被災した被災者に県の補助事業で補助金を交付する住宅応急修理事業費ー約2億1,300万円。