いわき市議会全員協議会、国・東電に海洋処分の再検討求め質疑

　いわき市議会は、6月23日午後、全員協議会を25年ぶりに開催しました。前回は、小野町一般廃棄物最終処分場問題でした。

　今回の議題は、「福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針及び東京電力ホールディングス（株）の対応について」。説明は、政府側から由良英雄内閣府原子力災害現地対策本部副本部長、野田耕一資源エネルギー庁廃炉・汚染水・処理水特別対策監、東京電力側から新妻常正東京電力ホールディングス（株）フェロー、田南達也東京電力ホールディングス（株）執行役員・福島第一廃炉カンパニー・バイスプレジデント。

　冒頭、5月21日にいわき市議会が全会一致で議決した「トリチウム等を含む処理水の処分方法について再検討を求める意見書」（下記に再掲）を正副議長、各会派代表がうち揃い、改めて大峯議長から政府側の由良英雄副本部長に手渡しました。

　次に、政府側が「基本方針の概要」「これまでいただいたご意見と基本方針等における対応」を25分間説明、東京電力側が「当社の対応」を20分間説明、休憩を挟んで、14人の市議会議員が２時間近く、政府・東電と質疑応答を行いました。

●いわき市議会議員からの主な質疑は、以下の通りです。

・いわき市議会意見書の３項目にどう対応するのか。

・関係者との信頼関係をどう構築するのか。

・海洋放出を強引に進める認識はあるのか、また、理解を得るまで海洋放出を実行しないのか。

・風評被害対策及びトリチウム分離技術の取り組みはどうなっているか。

・海洋放出決定は拙速、なぜ今決定したのか。

・処分方法について、他の方法との違いは何か。海域モニタリングの方法は。

・福島から流す、安全なら福島以外からの議論も。固体廃棄物は中間貯蔵施設から県外持ち出しを約束しているが、液体廃棄物は持ち出せないというのは、論理矛盾ではないか。

・風評の認定、損害の算出をどう行うのか。賠償の主体は国ではないか。

・敷地利用計画を見直さずに海洋放出が現実的というのは問題ではないか。

・ロンドン条約や国連海洋法条約は、すべての放射性廃棄物の海洋投棄を禁止しているが、海洋放出は撤回すべきではないか。

・福島県内各地区で住民説明会を開催すべきではないか

・県民の意見の聞く耳を持たないことが問題、県漁連との約束反故をどう思うのか。

・自治体や議会の反対や慎重の意見をどう捉えているのか。

・風評ー賠償のあり方が、健全な復興の姿を阻害しているのではないか。

・日本の水産業の振興の中で、福島の水産業どうするのか。

・トリチウム等の総量規制をどうするのか。

・デブリ冷却はいつ水冷から空冷に切り替えるのか。地下水流入の止水を実施すべきではないか。

・陸上保管を継続すべきではないか。

・貯蔵タンクの現状はどうか。水から除去した放射性物質の処分はどうするのか。

・今日の質疑、意見交換を「ガス抜き」にしないでもらいたいがどうか。

●トリチウム等を含む処理水の処分方法について再検討を求める意見書

　政府は、本年４月13日に開催した廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議において、東京電力福島第一原子力発電所の構内に保管されている放射性物質トリチウム等を含む処理水について、海洋放出とする方針を正式決定した。これまで県内外の漁業者をはじめ、多くの福島県民から、海洋放出への反対や慎重な対応を求める声が寄せられており、いわき市議会においても漁業関係者をはじめとした関係者等との意見交換を十分に行う中で、慎重な対応方針の検討を強く求めてきたところである。

　2015年、政府及び東京電力が福島県漁業協同組合連合会に対し、文書で「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」と約束しているにもかかわらず、相互の理解がなされていない現状において、処分方針が決定されることは極めて遺憾である。

　また、本県の沿岸漁業が本年３月でようやく試験操業を終え、数年後の本格操業への移行に向けた準備を始めようとした矢先に政府が海洋放出の正式決定を行ったことは、漁業関係者の10年に及ぶ努力と、ようやく芽生え始めた希望に冷や水を浴びせかける、最悪のタイミングと言わざるを得ない。本県及び本市の復興に対する政府の姿勢に大きな疑念を抱かせ、信頼関係のさらなる悪化を招くものである。

　原子力政策及び東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興は、国及び東京電力の責任でなすべきものである。そのためには、強い信頼関係の構築に向け、福島県民と丁寧な対話を行い、国民的な理解を得るため、政府及び東京電力が説明責任を果たしていくことが求められている。

　処理水の処分を進めるにあたり、本市、本県の復興の円滑な進捗を阻害する問題の発生や新たな風評を助長するようなことがあってはならない。

よって、政府においては、次の事項について対策を講ずるよう強く要望する。

１　処理水の処分方法については、漁業関係者など関係する全ての方の理解を受けた上で、改めて決定すること。

２　処理水は当面、陸上保管を継続し、諸課題の解決に取り組むこと。

３　政府及び東京電力は、福島県民との信頼回復を図るため、関係者とこれまで以上にリスクコミュニケーションを徹底し、関係修復を図るための最大限の努力をすること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

令和３年５月21日

　　内閣総理大臣　　菅　　　義　偉　様

　　農林水産大臣　　野　上　浩太郎　様

　　経済産業大臣　　梶　山　弘　志　様

　　環境　　大臣　　小　泉　進次郎　様

　　復興　　大臣　　平　沢　勝　栄　様

　　原子力規制委員会委員長　　更　田　豊　志　様

いわき市議会議長　　大　峯　英　之