生活困窮者支援の「フードバンク」立ち上げ、いわき自立生活センター総会

　6月25日午後、認定ＮＰＯ法人いわき自立生活センターの2021年度定期総会に出席、ご挨拶させていただきました。

　1996年「いわき自立生活センター・えんじょい」が設立され25年。

　2001年にNPO法人化して介護保険の訪問介護を開始、2008年に生活介護事業所「アライブ」・就労支援Ｂ型事業所「ミント」と二つの小規模多機能型事業所を開所、2011年の東日本大震災と原発事故による集団避難や原発事故避難者への支援活動を経て、2016年には、いわきニュータウン（いわき市中央台）に念願の拠点を建設して「障がい者地域生活支援施設ぐんぐん」開所、2017年にはケア付き住宅の「シェアハウス　すいすい」開所と事業を拡大してきました。

　しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、通所事業の利用者を1日3分の1にし、職員も半分毎に出勤することや飛沫感染対応のオゾン発生器を生活支援施設やシェアハウス、ヘルパーステーションに配置するなどして対応してきましたが、2020年度は他の多くの福祉介護事業所と同じように厳しい経営を強いられました。

　定期総会では、2020年度の事業及び決算報告、2021年度の事業計画案及び予算案が審議承認されました。

　2020年度の事業報告では、「障がいを持つ方々の自立と社会参加の促進にどれほど貢献できたか」「経営基盤をどれほど強化できたのか」「ケアワーカーの待遇改善と腰痛などの予防、子育てと仕事の両立、障害者や病気を抱えながら働く職員への「合理的配慮」といった労働者福祉がどれほど前進したのか」「震災・原発事故被災者の支援という地域課題に、社会福祉事業書としてどれほど貢献きたのか」の４点がそれぞれ報告されました。

　また、2021年度の事業計画では、新たに「生活困窮者支援に取り組む」ことが提案されました。

　新型コロナウイルス感染症の拡大により失業と貧困が広がり、食事の回数制限から成長期の子供達の栄養問題や社会不安が問題化して、「共に生きる社会」に逆行するような事態が進行しています。このため、「生活困窮者支援」として、「フードバンクふくしま」を立ち上げ、困っている人たちに食料や日用品を定期的に配布することになりました。

　スーパーや生協などに食料提供を呼びかけ、家庭菜園を持つ市民などにも提供を呼びかけ、毎月第２土曜日に、留学生の通う大学も含めて市内数カ所で配布会を行います。配布を通して、社会的な支援が必要な方には相談事業所に繋ぎます。社会復帰の足掛かりが必要な方には、就労継続支援B事業所を紹介していくといいます。