7月14日、広島高等裁判所は、広島への原爆投下後、放射性物質を含んだ「黒い雨」を浴び、健康被害を受けたにも関わらず、国の援護対象から外された住民84人が広島県と広島市に被爆者健康手帳などの交付却下処分の取り消しを求めた「黒い雨」訴訟の控訴審で、「黒い雨」被爆者84人に被爆者健康手帳の交付を命じた一審・広島地裁判決を支持し、広島県、広島市及び厚生労働大臣による控訴を棄却しました。
平均年齢83歳の原告住民は、2015年11月に、「黒い雨」を浴びた「外部被曝」、放射能汚染された水や食べ物を体内に取り込んだ「内部被曝」によって健康被害を受けたとして、広島県と広島市に対し被爆者健康手帳の交付を求めて提訴しました。2020年7月、広島地裁は原告全面勝訴の判決を出しましたが、広島市・広島県は、国に促されて広島高等裁判所に控訴していたものです。
広島高裁の控訴審判決の内容は、広島地裁の判決よりさらに踏み込んで、11種の原爆症に罹患しているという条件も撤廃して手帳交付を命じるという画期的な判決でした。
原爆投下から76年、地裁提訴からも6年。平均年齢83歳の原告の負担は軽いものではなく、原告団でもすでに18名の方々が亡くなっておられることから、最高裁への上告期限である28日を前に、原告団は20日、記者会見し、判決を受け入れて上告しないよう国に迫るオンライン署名を呼びかけています。署名は25日まで募り、26日に松井一実広島市長、湯崎英彦知事、田村憲久厚生労働相に提出する方針です。
松井広島市長と田辺広島県副知事も、16日、田村厚生労働相と厚労省で面会、広島高裁の判決について、上告しないことを国が認めるよう要請しています。
●広島市長・広島県知事及び厚生労働大臣は、 広島高裁の「黒い雨」判決を受け入れ、上告しないでください
迅速なご協力をお願いします。
↓こちらから署名ができます。