いわき市通学安全対策推進会議は、6月28日に発生した、千葉県八街市の市道での児童5人が死傷した痛ましい事故を受けて、より一層の通学路の安全対策を講じるために、令和元年度に実施した通学路一斉合同点検で危険箇所への今後の対応としてあげたものについて、令和3年度末までに対策を講じるよう、国県など各関係機関に依頼しました。
また、予算面や用地取得の問題から対策困難として除外した箇所についても、再度検証し、予算確保と改善を求めました。
対策推進会議は、市PTA連絡協議会や市小中学校校長会、国土交通省磐城国道事務所、県いわき建設事務所、市内3警察署と市の関連各部所で構成されています。
令和元年度に実施した通学路一斉合同点検では、57校204箇所の点検を実施しました。その内訳と令和2年度末での対策実施の状況は、横断歩道の設置や路面教示の設置、側溝の改良などのハード面が93箇所で72箇所が対策実施済み、通学指導や立哨当番、交通取締の強化、通学路の変更などソフト面が55箇所で53箇所が対策実施済み、両面が56箇所で53箇所が対策実施済み、となっています。
今後は、令和3年度末までの対策未実施箇所の対策実施とともに、予算面や用地取得の問題から対策困難として除外した箇所についての再検証と予算確保に取り組んでいく必要があります。