衆院選、原発政策で各党に要望、原子力市民委員会

　原子力市民委員会（脱原発社会構築のために必要な情報収集、分析および政策提言をする市民シンクタンク）は、このほど、衆議院選挙に向け、各党に原発・エネルギー政策に関する要望書（下記に掲載）を提出しました。

　原子力市民委員会など、エネルギー政策の転換を求める団体は、合同で、自民民主党、立憲民主党、公明党、日本維新の会、日本共産党、国民民主党、社会民主党、れいわ新選組に、原発・気候変動問題やエネルギー政策に関する要望書を提出し、衆議院選の前に各党の公約に掲げるよう要望したものです。

　

以下、原子力市民委員会が公約に含める要望項目。

1． 福島原発事故の原因究明と被害救済に対する政府の責任を果たすとともに、東京電力が原因者としての責任を果たし、被害者への誠実な謝罪と十分な賠償を行うよう指導力を発揮すること

2． 国民の多くの声に正面から向きあい、真に開かれたプロセスでエネルギー政策を策定すること

3． 早期に原発ゼロを実現するために、原発の再稼働を行わないこと

4． 東京電力福島第一原発の廃炉ロードマップの抜本的見直しを行うこと

5． 処理汚染水の海洋放出を撤回し、処分方法においては代替案の検討も含めた開かれた議論を行うこと

6． 原子力災害発生時の広域避難計画の実効性担保および被害者の救済を法的に位置づけること