いわき市議会、新型コロナウイルス感染症対策で市長要望

　8月27日、いわき市議会は、いわき市長に対し、「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望について」の要望書を提出しました。

　現在、本市では、新型コロナウイルス感染症の第5波の感染拡大の中で、クラスターが相次いで発生し、9月12日まで「まん延防止等重点措置」の対象区域に指定されるなど、感染爆発の危機的な状況にあります。小中学校の２学期も始まり、児童・生徒や子育て世代、家庭内の感染拡大も懸念され、社会経済のあらゆる面に影響を及ぼすことが危惧されています。

　いわき市議会は、新型コロナウイルス感染症対策について、最大限の危機感を持って政策展開を行う必要があるとして、各会派内及び各会派間の協議を行い、各派代表者会議において協議した結果、市に対し要望書を提出することを決定し、８項目にわたる緊急要望を行なったものです。

　午前10時、市議会議長、副議長が市長、副市長に面会し、大峯議長から清水市長に要望書が手渡されました。市側は、後日、文書で回答します。

新型コロナウイルス感染症対策に関する要望

　新型コロナウイルスは、より感染力が強いとされる「デルタ株」など変異株への置き換わりが進み、東京を含めた大都市圏にとどまらず、全国のあらゆる地域において感染が再拡大しており、この第５波の抑え込みに一刻の猶予も許さない状況にあります。

　本市においても、児童施設におけるクラスターの発生など、未就学児や児童・生徒の感染が増加しており、それに伴う家庭内感染の広がりも懸念され、子育て世代を含む、若い世代における感染の拡大に対して一刻も早い対策を行うことが必要です。

　８月11 日には101 名の陽性者が市内で確認され、クラスターも複数発生し、まさに感染爆発の危機的な状況の中、市民の不安は極限まで高まっており、感染拡大が続くことは、本市の社会経済のあらゆる面に致命的な影響を及ぼすことから、最大限の危機感を持って、政策展開を行う必要があります。

　よって、市当局においては、国、県、医師会や関係者と一致協力し、現下の感染拡大の抑え込みに全力を挙げて取り組むよう、下記の事項について強く要望いたします。

　　　　　　　　　　記

１ 専門的知見を取り入れた感染状況の分析を速やかに行い、感染拡大防止に向けた効果的な対策を迅速に行うこと。

２ 保健所等をはじめとする現場職員等の勤務体制、勤務時間の適正化を図り、急場の事象に臨機応変に対応できる組織体制を保つこと。

３ 特にクラスターの発生については、事業所や施設、さらに市民への迅速で丁寧な情報提供により、注意喚起と不安の解消を図り、類似のクラスター発生防止に最大限努めること。

４ 小中学校の第２学期の休校措置や分散登校なども視野に入れ、適切な対応を検討すること。また、休校や分散登校に伴う児童・生徒の学習機会の確保については、ICT なども活用し、その影響が最小限となるよう努め、子どものメンタルケアと相談体制の強化も行うこと。

５ 小中学校における感染拡大防止対策を改めて徹底するとともに、児童・生徒の生活全体を考慮した対策に努め、放課後児童クラブなど学校外での生活の在り方についても指針を示し、指導を行うこと。

６ 小児病床の状況なども含め、病床使用率の公表は速やかに行い、市民の不安解消に努めること。

７ 自宅療養者に対する適切な支援を行うとともに、既存施設の利用などによる市独自の宿泊療養体制を構築し、医療資源の効率的な運用に努めること。

８ 妊婦や若い世代への不安を解消するための正しい情報の提供を行うこと。