10月21日、いわき市議会10月定例会が、11月5日までの日程で開会しました。
初日は、冒頭、新たに選任された下山田副市長と益子代表監査の就任あいさつがありました。
議事に入り、日程第1の会議録署名議員の指名、日程第2の16日間の会期を決定の後、日程第3の議案第1号から41号までの提案理由が内田新市長から説明されました。
市長の提案要旨説明では、まず、第15代市長の就任にあたり、市政運営に係る主な事項についての基本的な考え方と市政を取り巻く諸問題についての報告がありました。
市政運営の基本的な考え方について、いわき市は、今、大変疲弊しているとして、いわきを立て直し、被災前よりも発展させるべく全力を尽くすとした上で、最優先課題は新型コロナウィルス感染症への対応だとして、「ゆるやかなアクセル」となる経済対策の実行と「確かなブレーキ」となる感染拡大防止対策の徹底のバランスをとっていくとしました。
中長期的な課題としては、①若者の人口流出への対応として、雇用の場の確保と国の国際教育研究拠点との連携、②医師不足への対応として、診療科ごとの必要医師数の分析と福島県との連携、③防災・減災の強化として、「災害死ゼロ」を実現する危機管理モデル都市を目指し、防災士と自主防災組織など既存の仕組みの強化、④農林水産業の担い手不足への対応として、福島大学食農学類の拠点の設置、⑤未来を先取りする取り組みとして、カーボンニュートラルや再生可能エネルギ−100%工業団地の動きと連携した脱炭素の地域づくり、スマート社会の実現をめざす、このための行財政改革の取り組み、全行政のべースが「人づくり」であり「人づくり日本一」のまちを目指す、としました。
市政を取り巻く諸問題については、①新型コロナウィルス感染症への対応状況、経済対策の実行と感染拡大防止対策の徹底、ワクチン接種など、②「魅力アップ!いわき情報局魅せる課」の組織再編、③小野町一般廃棄物最終処分場にかかる再搬入計画への対応として、決して容認できないとの立場で意見する、などについて報告されました。
議案の説明では、条例改正案3件、補正予算案11件、決算の認定19件、その他の議案8件の41件の提出議案のうち、施設老朽化と令和元年東日本台風の浸水被害を受けた小川支所の災害復旧事業による施設整備となる「議案第34号 工事請負契約について」、さらに、補正予算案の概要が説明されました。
補正予算案の概要では、一般会計で、小中学校の屋内運動場の長寿命化改修工事費、高齢者施設の非常用自家発電設備等の防災・減災等対策事業費の補助金、工場の新設や増設を行なった4事業者への工場等立地奨励金、小中学校への二酸化炭素濃度測定器の配置経費、生活困窮者の自立相談員の増配などの新型コロナウイルス感染症対策事業費など、約47億5,979万円を計上。補正後の総額は、一般会計で約1,529億540万円となります。
今後、10月定例会は、25日から28日までの4日間、一般質問が行われ19人が登壇します。29日と11月1日は4常任委員会の一斉開催、11月2日は2特別委員会が一斉開催されます。市民の請願や陳情の締切日は、10月27日となっています。