創世会、市長に来年度予算要望

　いわき市議会創世会は、11月25日午後、令和4年度予算要望を内田いわき市長に提出しました。

　創世会は、困難な状況に置かれている市民の皆さんをはじめ各種団体等からの要望を受け、令和４年度予算編成にあたり重点項目を取りまとめ、「新型コロナ感染症対策」「災害に強いまちづくりの構築」「復興創生」「医療・福祉の充実」「教育の充実」「生活環境の整備・充実」「社会基盤の再生・強化」「経済・産業の再生・創造」「スポーツ・文化・観光の充実」の9つの柱・76項目として、要望しました。

　内田市長は、要望について、概ね以下のようにコメントしました。

　「課題について、具体的な要望をいただいたので、一つ一つ丁寧に検討したい」

　「新型コロナ感染症対策は、新たに対策監を置いて対処し、保健所の体制をバックアップしていく」

　「災害に強いまちづくりは、避難所などのハード面に加え、平窪などモデル地区を支援し、現状で55％の要援護者名簿の登載率をアップしていく」

　「トリチウム等は、国は住民目線ではない、実感のない数字の出し方だ。何回説明したかでなく合意形成がどう広がっているかが問題」

　「医療・福祉は、一つ一つ検討したい。障害者雇用、困難を抱える家庭の支援が必要」

　「教育は、1丁目1番地。『夜間中学校』、居場所支援の連携、拡充へ」

　「公共交通は、現在、地域交通計画を策定中。お出かけ市役所を推進する」

　「社会基盤の再生・強化、経済・産業の再生・創造、スポーツ・文化・観光の充実は、それぞれの部署と検討する」

　要望書は、以下の通りです。

令和４年度予算編成に対する要望について

１　新型コロナ感染症対策について

（１）ＰＣＲ検査及び抗原検査体制を拡充すること。

（２）希望するすべての市民に対して、３回目のワクチン接種体制を確立すること。

（３）新型コロナ感染者については、自宅療養をやめ入院を基本とする医療体制を確立すること。

（４）保健師など保健所職員の拡充をはかること。

（５）市内経済の活性化のために中小零細企業への支援の体制を確立すること。

（６）新型コロナ感染拡大時において、小中学校の児童生徒の感染拡大防止に向けた消毒作業やトイレ清掃などの作業については専門業者に委託すること。

（７）新型コロナ感染時の公共施設の閉所については、一括閉所するのではなくエビデンスに基づき、個別施設ごとに検討すること。

　　例えば、関東圏の公立図書館や美術館等の施設は緊急事態宣言下でも開催していた事例がある。

２　災害に強いまちづくりの構築について

（１）平浄水場について、水害におけるバックアップ体制の確立を速やかに実施すること。

（２）河川管理について、夏井川水系、藤原川水系、鮫川水系、それぞれの河川の現状を踏まえ、河道掘削、堆砂除去、堤防嵩上げなどの整備推進を引き続き実施すること。

（３）抜本的な河川洪水対策を行うとともに、自治体の防災情報も網羅するアプリケーションを創設すること。

（４）要支援者避難行動に対する支援を強化すること。

（５）福祉避難所となった指定事業所に対して、折りたたみベットなど備品配置を進め、受け入れ態勢について万全に期すこと。

（６）防災避難計画に基づく防災訓練を実施するにあたっては、障がい者も参加できる態勢を確立すること。

３　復興創生に向けて

（１）トリチウム等汚染水の海洋放出に反対すること。

（２）事業及び営業、自主避難など30キロ圏外の原子力災害に伴う充分な損害賠償を引き続き東京電力に求めること。

（３）放射線量を下げるため、子どもの生活の場をはじめ地域のフォローアップ除染を東京電力と国の責任で行わせること。

（４）原発事故による健康被害を防止するため、福島県内外における健康診断の充実・拡充と医療費の減免について「原発事故子ども・被災者支援法」第１３条第２項・第３項の具体化のための立法措置を国に強く求めること。

（５）幼稚園・保育園・学校及び子どもが利用する公園や道路等の歩行サーベイによる放射線量の定期的測定及び土壌調査など詳細のモニタリングを義務付けし、ホットスポットがあった場合には速やかに除染をすること。

（６）東京電力福島第一原発及び第二原発の廃炉まで、「リアルタイム線量測定システム」の継続配置を国に引き続き求めること。

（７）除染基準を超える場所の除染は、天地返しでは無く土壌の除去を行うこと。また、天地返しで埋設する場合には、除染内容や場所等の詳細な記録を長期的に保存すること。

（８）県民健康調査における学校での甲状腺エコー検査については縮小せず、体制維持を求めること。また、進学・就職等で県外に移転した対象者に対し、検査を受けやすい体制を福島県に求めること。

（９）第２期復興創生期間に対して十分な財源を確保すること。

４　医療・福祉の充実について

（１）いわき市医療センターにおいて透析患者などの心臓病・血管障害等の合併症の治療を早期対応できるよう、医療スタッフの確保を図ること。

（２）各種の予防接種費用に対する一部負担を拡充すること。

（３）地元中小企業への市独自の障がい者雇用助成金の創設、障がい者を多数雇用した企業への減税・助成等を拡充し障がい者雇用促進を図ること。

（４）いわき市チャレンジ雇用後、市職員として採用を検討するなど、いわき　市職員の障がい者雇用をさらに促進すること。

（５）就労継続支援A型B型における行政事業への参入拡大を検討すること。

（６）障がい者雇用の充実のため、いわき市独自の送迎サービスやデマンド交通などを実施し、通勤のための交通手段の援助を行うこと。

（７）発達障がい者の早期からの療育・支援が出来るシステムを充実すること。

（８）障がい者の計画相談事業所が継続できるように財政支援について国に対する働きかけを強化すること。また、財政支援が十分でない場合は市独自の支援をおこなうこと。

（９）20歳以上の者が利用する障がい者児施設に対してスタッフの加配や増員への支援を強化すること。

（10）DV被害者緊急一時保護者の生活費及び自立のための補助金の支給を検討すること。

（11）一時保護のシェルター入所時の経費などを市が負担する、また一時保護に関わるスタッフの人件費等活動費を増額するなどＤＶ被害者支援を充実すること。

（12）フードバンクや子ども食堂などを運営している団体への財政支援を図ること。

（13）様々な困難を抱える家庭に対し、保護者含めトータルにフォローし子どもの最善の利益を守ること。

（14）公民館の活用や民間団体との連携などで子どもの居場所を作るなど子どもの貧困対策を充実させること。

（15）介護保険ディサービス事業所の送迎車両の燃料費の補助の創設を検討すること。

５　教育の充実について

（１）被災に係る児童・生徒への就学援助について、令和４年度以降も引き続き行うように国に求めること。

（２）学習困難児童・生徒のための学習支援員・生活支援員を必要とする小中学校に配置すること。また、支援員の賃金引き上げなど待遇改善を行うこと。

（３）１学級３０人以下の少人数学級を計画的に中学校３年生まで実施できるよう、国に要望すること。

（４）子どもと向き合う時間を十分に確保できるように、教職員の多忙化解消に向けて取り組みを強化すること。

（５）小中学校の施設（校舎・体育館等）の営繕調査に基づいた施設の改善を促進すること。

（６）学校給食費の無料化の実現、教材費・制服・運動着などを購入する際の支援や教材などを学校で購入するなどのリサイクル事業の検討など保護者の負担軽減を図ること。

（７）自主「夜間中学校」の運営支援を行うとともに、公立夜間中学校の設立を検討すること。

（８）ＣＡＰなどの人権教育をさらに充実して、子どものいじめや虐待などの防止の取り組みの強化をはかること。

６　生活環境の整備・充実について

（１）鳥獣被害対策として、侵入防止対策、個体数の調整、周辺環境の整備、捕獲報償金の予算確保など総合的な対策を強化すること。

（２）公共施設における化学物質過敏症対策を図ること。

（３）公共交通機関の整備やタクシー利用代金の補助を拡充することなど高齢者等の移動手段確保に努めること。

（４）飼い犬・飼い猫の不妊去勢手術費一部助成と所有者のいない猫の不妊去勢手術費一部助成の予算額を増額すること。

（５）江名港周辺に公衆トイレを早期に設置すること。

（６）小名浜栄町にある小野晋平翁公徳碑の維持管理をいわき市が行うこと。

（７）公園の遊具の補修を速やかに実施すること。

（８）安心安全な商店街づくりのために防犯カメラを設置及び維持管理費用の補助を創設すること。

（９）（仮称）いわき市動物愛護センターの早期建設を図ること。

７　社会基盤の再生・強化について

（１）老朽化した支所等の改築にあたっては、住民意識調査を実施し、支所機能と地域活性化を図る総合施設として順次整備すること。

（２）道路改修補修・雑草の除草等の土木、公園、市施設の維持補修費を増額すること。

（３）ＪＲ勿来駅・内郷駅構内跨線橋エレベーターを設置するようＪＲへ働きかけること。

（４）国道・県道・市道の渋滞解消と通学路の安全確保を図ること。

（５）国土調査及び森林境界を明確化し森林整備の促進を国へ働きかけること。

（６）デジタル社会へ向けて、様々取り組む中で年齢・地理的条件・経済的状況等による格差が生じないようにすること。

８　経済・産業の再生・創造について

（１）就職支援、起業・承継支援、居住支援、各種生活情報提供などワンストップで実施するＵＩＪターン受け入れ環境の整備をすること。

（２）常磐湯本地区まちづくり計画を推進すること。

（３）公共工事における、賃金確保条例（公契約条例）を制定すること。

（４）小規模修繕契約希望者登録制度において登録業者を増やす取り組みを行うとともに、受注機会の拡充と上限額の引き上げを検討すること。

（５）住宅リフォーム助成制度を拡充すること。

（６）漁業経営改善普及事業補助金の支給継続、本市の水揚げ量の増加のため廻船誘致対策事業補助金を増額すること。

（７）漁業再開支援業務を継続すること。

（８）市内の漁業・水産業が完全に復興するまで、特区制度の活用など、支援の継続を図ること。

（９）いわき市山林の下刈り、枝打ち、除伐、間伐等、花粉症対策及びいわき市産木材利用の促進など総合的な林業の拡充を図ること。

（10）国による森林環境税・贈与税に基づく森林整備を確実に実行すること。

９　文化・スポーツ・観光の充実について

（１）（仮称）いわき地域総合博物館構想を構築すること。

（２）ジオパーク認定の取り組みを行うこと。また、「砂の博物館」構想を検討すること。

（３）照明設備のあるテニスコートを整備すること。

（４）公認パークゴルフ場の創設を図ること。

（５）ＢＭＸ練習場の設置を検討すること。

（６）山の日制定に伴う山の観光の促進を図ること。