11月26日、いわき市議会の令和3年11月臨時会が開かれ、市長提出議案14件及び閉会中審査を終了した令和2年度決算議案19件を可決しました。
議案14件は、人事院勧告と福島県人事委員会勧告の内容を踏まえ、職員及び議員と市長等の特別職の期末手当の支給月数をそれぞれ、0.15月引き下げる「いわき市職員の給与に関する条例及びいわき市の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の改正」「いわき市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正」「いわき市長等の給与及び旅費に関する条例等の改正」の条例改正案3件、さらに給与改定等に伴う職員人件費に係る減額補正△ 約1億4,600万円などの一般会計補正予算など令和3年度補正予算案が11件です。
議案の採決で、私の所属するいわき市議会創世会は、職員の期末手当0.15月支給引き下げについては、反対しました。これは、国家公務員の減額も国が来年6月に延期しており、民間も今期は引き上げ傾向であることから、コロナ禍の中で奮闘している職員のモチベーションを維持することが必要であり、引き下げは、消費と地域経済へのアクセルが必要な時にブレーキ効果となるため、反対したものです。
また、令和2年度いわき市一般会計歳入歳出決算について、不認定としました。これは、軟弱地盤が予測可能であったにもかかわらず見落とし問題となってきた本庁舎等耐震化改修事業費の工事請負費や委託料などの補正予算及び個人情報の漏洩が懸念されている個人番号カード(マイナンバーカード)関連予算などに反対した経緯から、予算執行後の決算について不認定としたものです。