汚染水「海洋放出に反対する意見書」、日弁連が国に

　日本弁護士連合会は、1月20日付けで「福島第一原子力発電所事故により発生した汚染水等の処理について海洋への放出に反対する意見書」を取りまとめ、同月26日付けで内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣及び原子力規制委員会委員長宛てに提出しました。

　意見書の趣旨は、「国及び東京電力ホールディングス株式会社は、東京電力福島第一原子力発電所において発生した汚染水等の処理について、海洋への放出ではなく他の方法を検討すべきであり、当連合会は、海洋放出することについて反対する」というものです。

　結語は、「ALPS処理水の海洋放出は，その安全性に疑問があり，また，非現実的な廃炉方針を前提にしていることや代替案の検討が十分でないことに鑑みると，その必要性についても大きな疑問があると言わざるを得ない。

　かかる状況からすれば，漁業者等影響を受ける市民や関係者の多くが海洋放出に慎重な意見を述べているのは当然である。これまで多大な被害を受けてきた原発事故被害者に対し，今回の海洋放出により更に被害を深刻化させることがあってはならない。そして，安全性に対する疑問もさることながら，社会的経済的問題の側面も踏まえて，原発事故被害者には常に配慮した方策がとられなければならないことを忘れてはならない。」としています。

　反対の声が広がっています。