福島原発震災情報連絡センター第12回総会開く

　4月21日、自治体議員による「福島原発震災情報連絡センター第12回総会」が開かれました。

　コロナ禍のため、第10回、第11回総会がオンライン開催となり、今回も一部対面とオンラインのハイブリット総会となりました。

　福島原発震災情報連絡センターは、全国の自治体議員の有志により、原発震災で放射能汚染と被曝を強制される人々の生存権を守ることを目的に、2011年10月26日に設立。以降、「（仮称）福島原発被曝者援護法」制定プロジェクトやウクライナ現地調査の実施、「『原発事故子ども・被災者支援法』推進自治体議員連盟」の結成、継続的な政府交渉などの活動を行い、「原発事故子ども・被災者支援法」（以下、「支援法」）の骨抜きに抗し市民団体と連携し、多くの避難者が深刻な事態を迎えた現状で、引き続き被災者の「生存権」の確立・保障にむけて、自治体議会での意見書採択、国会議員との意見交換や政府交渉・予算要望などの活動を取り組んできました。

　2021年度活動報告では、2021年4月17日の「福島原発震災10年オンライン交流集会」、9月11日の「原発事故被災者への支援施策等の改善を求める要請書」提出、10月18日の政府交渉を行いましたが、コロナ禍における避難者の緊急実態調査の早期実施や必要な支援については、昨年に続きコロナ下での制約のなかで、十分な活動ができなかったこと。

　また、福島第一原発事故のタンク貯蔵汚染水の海洋放出等に反対し、トリチウム分離技術の開発実用化、陸上保管の具体的検討、国際関係への配慮、国会論議、全国各地での公聴会実施などの国民的議論を求め、政府への要請活動を他団体とともに進めることについては、意見書提出の働きかけなど、反対する活動に取り組んだこと。

　さらに、放射線副読本問題については、11月25日に文科省等関係各省庁に質問状を提出し、12月24日に省庁交渉を行い、福島大学准教授の後藤忍さんを講師に招き、放射線副読本の問題点について、2022年1月16日にオンライン学習会「原子力は減思力」を開催したこと、などを振り返り、確認されました。

　その上で2022年度活動計画は、原子力非常事態宣言が未だに解除されていない中で、政府により帰還困難区域まで避難解除が進められ、それに伴って医療費等の減免策も避難指示解除後10年間で順次終了する方針など、事故が終息しないまま、原子力災害対策が終わり、長期的な低線量被曝を無視して帰還政策・植民政策を進め、浜通り地域に「国際教育研究拠点」を設置するという現状にあって、センターとしては、被災者・被害者の生存権を守るという原点に立って、更に活動を継続していくこと。課題の解決に向け、自治体議会での意見書、政府・国会への要請・交渉行動などを、自治体議連や他の市民団体と連携して活動に取り組んでいくことを確認しました。

　総会は、2021年度活動報告・会計報告・監査報告、2022年度活動計画案・予算案、人事案、いずれも議決。その上で、ウクライナにも代表団を派遣し、チェルノブイリ原発事故後のウクライナの行政や地域社会の課題、汚染状況などを調査してきた、私たちの代表団が原発事故の実態を目にした地が、このような形で悲惨な戦争被害を受けている現実に、深い悲しみと憤り、そして強い怒りを覚え、「ロシアによるウクライナへの侵攻を受けて－原発の危険性とエネルギー社会の転換の重要性を訴えます」との決議を採択しました。

　総会の後の研修では、いわき放射能市民測定室たらちねの木村さんと大森さんが「たらちねの活動」と題して、海洋調査・甲状腺検診・保養・心のケア・クリニックなど詳細に報告しました。私も「汚染水海洋放出をめぐって」報告させていただきました。

【総会決議】

ロシアによるウクライナへの侵攻を受けて－

原発の危険性とエネルギー社会の転換の重要性を訴えます

　　　　　　　　　　2022年4月21日

　　　　　　　　　　福島原発震災情報連絡センター

　本年2月、ウクライナへロシア軍が侵攻し、一般市民の犠牲やインフラの破壊など、深刻な事態が広がっています。さらに、ロシア軍が各地で原発施設まで攻撃・占拠するという衝撃的な事態を私たちは目にすることになりました。

　ウクライナ国内には、建設中も含めると17基もの原子力発電所があり、ヨーロッパ最大級のザポリージャ原発、86年に事故を起こしたチェルノブイリ原発も攻撃・占拠されました。現在、ロシア軍の多くは原発施設から撤退したものの、原発施設への攻撃は、たとえ原子炉への直接的なものでなくても、メルトダウンなど深刻な被害を引き起こし、場合によっては世界全土に放射性物質を拡散させる可能性のあった極めて危険な行為でした。

　チェルノブイリ原発事故処理は今なお終わっていません。同原発への攻撃は、ウクライナが積み重ねてきた廃炉作業や労働者保護のための制度を崩壊させ、さらなる犠牲を産み出すものです。また、核兵器の使用もほのめかし、原発を制圧してインフラへの攻撃をもくろむやり方は、核の惨禍を軽視し、人類の未来を弄んでいると言わざるを得ません。

　日本の市民は、世界で唯一の戦争被爆国に住み、チェルノブイリ原発事故被災者へのサポートも続けてきました。11年前の福島原発事故で多くの人が「命と暮らし」を失い、今も4万人もの人が故郷に帰れないという事態も経験しています。また、私たち福島原発震災情報連絡センターは、「3.11」の半年後に結成し、原発事故の現実や被災者・避難者の声に向き合うとともに、ウクライナにも代表団を派遣し、チェルノブイリ原発事故後のウクライナの行政や地域社会の課題、汚染状況などを調査してきました。私たちの代表団が原発事故の実態を目にしたその地が、このような形で悲惨な戦争被害を受けている現実に、深い悲しみと憤り、そして強い怒りを覚えます。

　また、この戦争をめぐっては、原発の危険性だけではなく、エネルギー資源の偏在と依存が、戦争の要因と影響を複雑化させ、解決を一層困難にしているという問題も浮上しています。気候危機問題が一層深刻化する現在にあって、平和とエネルギーをめぐる危機と課題を、私たちは重視します。

　私たちは、3.11から11周年を迎えた本年の総会にあたり、まず、ロシア政府に対し、ウクライナへの軍事侵略に強く抗議するとともに、世界が望む対話による平和的解決、核の無い未来へと真剣に取り組むことを強く要求します。また、日本政府に対し、原子力政策からの撤退、国内の全ての原発の停止と一刻も早い廃炉を強く求めます。私たちはさらに、平和で平等な社会を構築するためにも、地域分散型再生可能エネルギーの拡大の重要性をあらためて訴え、各自治体での取り組みを強化することを確認します。

　　　　　　　　以上決議します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総会の後の研修