海洋放出の6月着工、規制委は認可するな！東電は中止を！雨の東京行動
2022年 05月 13日
2022年5月13日
原子力規制委員会 更田豊志 様
これ以上海を汚すな！市民会議
共同代表 織田千代 佐藤和良
昨年12月21日、東京電力は、貴委員会に対し、福島第一原発事故由来の放射性液体廃棄物である、タンク貯蔵汚染水を希釈した「ALPS処理水」の海洋放出設備等について、「福島第一原子力発電所特定原子力施設に係る実施計画」の変更認可申請を行いました。本年4月28日には、これまでの審査会合で指摘を受けた事項を反映させた補正申請書を提出したことにより、貴委員会は審査結果を取りまとめた審査書案を議論し、計画認可に向けた手続きに入るとされています。
東京電力は、現在でも、海洋放出関連工事を進めており、計画が認可されて、福島県などが「事前了解願い」に同意すれば、6月に本格工事に入り、来年春、放出を開始するとしています。
翻って、事故から11年経っても、政府の原子力緊急事態宣言は未だ解除されていません。政府の「1～4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」は30〜40年で廃炉としていますが、福島第一原発の廃止措置の完了形態は、法的に定められていません。にもかかわらず、政府は、「復興と廃炉の両立」の名の下、「廃炉を計画的に進める必要」「デブリ取り出し等に大きなスペースが必要」があるとして、昨年4月13日、汚染水の処分方法のみ、海洋放出と決定しました。
これは、『関係者の理解なしには如何なる処分も行わない』という政府と東京電力の福島県漁連などに対する2015年の文書約束を反故にするものです。漁業者はもとより、福島県内農林水産業・消費者4協同組合組織はじめ、福島県内自治体議会の多くが、海洋放出の反対・慎重の意見書を採択して、海洋放出に反対してきたことを無視する暴挙です。
130万トンを超えるタンク貯蔵汚染水を、年間22兆ベクレルを上限に30年を超えて福島県沖へ放出する計画は、トリチウムや炭素14を含め公表された64核種を、告示濃度限度以下に海水で薄めて流しても総量は同じです。64核種の他、放出水に含まれる全ての放射性核種の定量確認もしないまま、多量の放射性核種が福島の海に流され、そこにつながる太平洋までもが人工放射能で汚染されます。
そして、悪いことに、東京電力の「放射線影響評価報告書」は、海底土や海浜砂、生物への吸着・濃縮は「1年以内で平衡になる」として、放出による放射能の蓄積とフィードバックを考慮していません。このような安全性の過小評価で、実施計画が認可されてはたまりません。
貴委員会は、より独立性の高い国家行政組織法3条に基づく委員会として、「東京電力福島原子力発電所事故の教訓に学び、二度とこのような事故を起こさないために」「国民の安全を最優先に、原子力の安全管理を立て直し、真の安全文化を確立すべく、設置」（組織理念）されました。
政府と東京電力は、被害の発生を前提にして「風評対策」を公表していますが、事前了解の必要のない場所から海底トンネル工事を始めるなど、有無を言わさず、海洋放出準備を進め、廃炉を優先して復興を犠牲にする姿に、多くの福島県民が不信感を抱いています。約束を守らず、被災者にさらなる負担と苦悩を強いるもので到底認められません。
私たちは原発事故の被害者・被災者として、「福島第一原子力発電所特定原子力施設に係る実施計画」の変更認可申請は認可しないよう強く求めます。以下、強く要請し、5月30日までに誠意ある回答を求めるものです。
記
以上
連絡先：福島県いわき市常磐下湯長谷町道下53-2
電話：0246-44-5224
2022年5月13日
東京電力ホールデングス（株）
代表執行役社長 小早川 智明 様
これ以上海を汚すな！市民会議
共同代表 織田千代 佐藤和良
貴社は、昨年12月21日、原子力規制委員会に対し、福島第一原発事故により発生した放射性液体廃棄物である、タンク貯蔵汚染水を希釈した「ALPS処理水」の海洋放出設備等についての「福島第一原子力発電所特定原子力施設に係る実施計画」変更認可申請を行いました。本年4月28日には、これまでの審査会合で指摘を受けた事項を反映させた補正申請書を提出したことにより、原子力規制委員会は審査結果を取りまとめた審査書案を議論し、計画認可に向けた手続きに入るとされています。
貴社は、現在でも、海洋放出関連工事を進めており、計画が認可されて、福島県などが「事前了解願い」に同意すれば、6月に本格工事に入り、来年春、放出を開始するとしています。
翻って、事故から11年経っても、政府の原子力緊急事態宣言は未だ解除されていません。政府の「1～4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」は30〜40年で廃炉としていますが、福島第一原発の廃止措置の完了形態は、法的に定められていません。にもかかわらず、政府は、「復興と廃炉の両立」の名の下、「廃炉を計画的に進める必要」「デブリ取り出し等に大きなスペースが必要」があるとして、昨年4月13日、汚染水の処分方法のみ、海洋放出と決定しました。
これは、『関係者の理解なしには如何なる処分も行わない』という政府と東京電力の福島県漁連や全漁連に対する2015年の文書約束を反故にするもので、漁業者はもとより、福島県内農林水産業・消費者4協同組合組織はじめ、福島県内自治体議会の多くが、海洋放出の反対・慎重の意見書を採択して、海洋放出に反対してきたことを無視する暴挙です。
130万トンを超えるタンク貯蔵汚染水を、年間22兆ベクレルを上限に30年を超えて福島県沖へ放出する計画は、トリチウムや炭素14を含め公表された64核種を、告示濃度限度以下に海水で薄めて流しても総量は同じです。64核種の他、放出水に含まれる全ての放射性核種の定量確認もしないまま、多量の放射性核種が福島の海に流され、そこにつながる太平洋までもが人工放射能で汚染されます。
そして、悪いことに、貴社の「放射線影響評価報告書」は、海底土や海浜砂、生物への吸着・濃縮は「1年以内で平衡になる」として、放出による放射能の蓄積とフィードバックを考慮していません。このような安全性の過小評価で、実施計画が認可されてはたまりません。
貴社は、被害の発生を前提にして「風評対策」を公表していますが、事前了解の必要のない場所から海底トンネル工事を始めるなど、有無を言わさず、海洋放出準備を進め、廃炉を優先して復興を犠牲にする姿に、多くの福島県民が不信感を抱いています。約束を守らず、被災者にさらなる負担と苦悩を強いるもので到底認められません。
貴社は、『関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない』という福島県漁業協同組合連合会等との文書約束を守ることが先であり、このまま強引に6月本格着工を強行すれば将来に大きな禍根を残します。以下、工事の中止を強く要請し、5月30日までに誠意ある回答を求めるものです。
記
以上
