汚染水対策ー理解と合意を得るまでは陸上保管を継続、全国市議会議長会

　5月25日に開催された、全国815の市区議会が結集する、第98回全国市議会議長会定期総会で「東日本大震災からの復旧・復興に関する決議」が採択され、国に要望活動が実施されました。

　決議のうち、「確実な汚染水・処理水の対策」の項では、「処分実施前に、全国、全世界へ周知し‥‥利害関係者の理解と合意を得るよう、東京電力に指導すること。それまでは陸上保管を継続し、タンク保管容量の余力の確保等についても検討するよう、東京電力に指導すること」としました。

　以下は、「確実な汚染水・処理水の対策」の項です。

① ＡＬＰＳ処理水の処分を実施する前に、安全性を科学的知見に基づき、全国、全世界へ周知し、理解と合意を得るとともに、風評被害に対して万全の対策を講じ、仮に損害が生じてしまった場合には、速やかに賠償するスキームを構築し、利害関係者の理解と合意を得るよう、東京電力ホールディングス株式会社（以下、「東京電力」）に指導すること。また、それまでは陸上保管を継続し、タンク保管容量の余力の確保等についても検討するよう、東京電力に指導すること。

② トリチウムの分離技術について、実用化の可能性を前向きに評価し、当該技術の実用化に向けて全力を尽くすこと。また、根本的な原因である汚染水の発生を抑制し、将来的には防止するよう、高等教育機関などの様々な知見を参考にしながら抜本的な対策を講じるよう、東京電力に指導すること。