いわき自立生活センターの2022年度定期総会

　6月23日午後、認定ＮＰＯ法人いわき自立生活センターの2022年度定期総会に出席しました。

　いわき自立生活センターが昨年から「生活困窮者支援」として始めた「フードバンクふくしま」の活動に対する支援などについて報告しながら、ご挨拶させていただきました。

　定期総会では、2021年度の事業及び決算報告、2022年度の事業計画案及び予算案が審議承認されました。

　2021年度の事業報告では、ロシアのウクライナ侵攻、新型コロナウイルス感染症対策などを踏まえ、「障がいを持つ方々の自立と社会参加の促進にどれほど貢献できたか」「経営基盤をどれほど強化できたのか」「ケアワーカーの待遇改善と腰痛などの予防、子育てと仕事の両立、障害者や病気を抱えながら働く職員への『合理的配慮』といった労働者福祉がどれほど前進したのか」「震災・原発事故被災者の支援という地域課題に、社会福祉事業書としてどれほど貢献きたのか」について振り返り、ほかに〔ホームヘルプ事業部〕〔ＣＩＬ事業部〕〔地域生活相談室〕〔生活介護事業所アライブ〕〔就労継続支援B型事業所ミント〕など事業ごと報告も提出されました。

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの福祉介護事業所が厳しい経営を強いられているなかで、外部経営コンサルタントとの契約により新たな５ヵ年計画が策定されています。また、「生活困窮者支援」として始めた「フードバンクふくしま」の活動が昨年７月から始まり、本年３月まで6.6トンの食料が配布されています。

　2021年度の事業計画では、⑴利用者の拡大、⑵ヘルパー不足の解消に全力を挙げる、⑶収益率の低下を食い止めるため対策を講じる、⑷生活困窮者支援に取り組む、⑸社会への発信に努め寄付が集まる法人にする、⑹長期的な視野に立ち志を同じくする団体との連携強化、⑺経営改善新５ヵ年計画、⑻いわき地区障害者福祉連絡協議会の会長・事務局を担う、ことが提案されました。

＊認定ＮＰＯ法人いわき自立生活センター

　1996年「いわき自立生活センター・えんじょい」として設立され26年。

　2001年にNPO法人化して介護保険の訪問介護を開始、2008年に生活介護事業所「アライブ」・就労支援Ｂ型事業所「ミント」と二つの小規模多機能型事業所を開所、2011年の東日本大震災と原発事故による集団避難や原発事故避難者への支援活動を経て、2016年には、いわきニュータウン（いわき市中央台）に念願の拠点を建設して「障がい者地域生活支援施設ぐんぐん」開所、2017年にはケア付き住宅の「シェアハウス　すいすい」開所と事業を拡大。

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、通所事業の利用者を1日3分の1にし、職員も半分毎に出勤することや飛沫感染対応のオゾン発生器を生活支援施設やシェアハウス、ヘルパーステーションに配置するなどして対応。失業と貧困の広がり、食事の回数制限から成長期の子供達の栄養問題や社会不安が問題化に対応するため、「生活困窮者支援」として、2021年「フードバンクふくしま」を立ち上げ、困っている人たちに食料や日用品を定期的に配布しています。