7月27日午前、「TEAMママベク 子どもの環境を守り隊」といわき市担当課との、22年度第1回目の協議が行われました。ママベク側からは代表2名、市側は除染対策課、教育委員会学校支援課、原子力対策課などから6名が出席し、市議会議員も私含め3名が同席しました。
TEAMママベクのお母さんたちは、子どもたちの被曝を少しでも低減して生活環境を整えることを目的に、いわき市などの許可のもとに、市内の教育施設や公園等の環境放射能測定を続けています。
子どもたちの行動範囲を母親目線で細かく調べ、放射能を可視化させながら、結果を行政に報告して必要があるところは対策を求めてきました。いわき市も子どもたちの環境改善のために、担当課が出席し協議を行っています。
今年度は、TEAMママベクから、公立保育所のこどもたちが散歩する市内の21公園の測定結果報告を受け、それに対する市側の対応説明、さらに繰り越し事項の協議が行われました。
21公園のうち、中神谷集会所前公園の杉の木の下0.24μSv/hの地点は、市営住宅を管理する住宅営繕課に伝達すること、沖公園のブランコ近くの木の下0.27μSv/hと菱川町公園、西側松の木の下の異物については、公園緑地課に伝達することになりました。
ママベク側から「こどもみらい課へ結果を通知して頂き、保護者のみなさんにも情報を提供してほしい。私立幼稚園などの園児が散歩に利用する公園の情報も教えてもらいたい。さらに学校の遠足情報なども提供して頂き測定したい」との提案があり、行政側は持ち帰りました。
繰り越し事項では、「未来のためにもいわき市が受けた被害、事故の影響を土壌モニタリングの結果として記録に残しておくことが重要ではないか」「ママベクのデータをいわき市の記録として保存し、未来に生かしてほしい」との前回提案に関わって、行政側は、除染以外の対応=天地返し等の場合の記録の長期保管については「保管管理は公文書管理基準の通りになる」とし、ママベクデータの市での長期保管については「保管はできるが、ママベクとして公開して情報提供した方が良いのではないか」と応えていました。
また、国が責任を持って除染を行うしくみづくりの要望について、行政側は、「面的除染の頃は財政支援の要望。新たな事案の発生に国として責任を持った対応を市長会などで要望提出も進展がない」などと応えていました。
ママベクの測定結果を市民に広く知らせることは、市民生活、子どもたちの未来を守る上でも大切なことです。公園を利用している公立保育所の保護者の皆さんへの情報提供、さらに市民への情報提供を、ママベクと行政が連携して取り組んでいくこと、その具体化が課題となっています。