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子どもの権利に関する提言書を市長に提出、いわき市議会

 8月3日午後、いわき市議会は、いわき市長に対し「子どもの権利に関する提言書」を提出しました。
 いわき市議会では、政策提案検討委員会を設置し、議員による政策立案及び政策提案の促進に取り組んでいます。
 2020年10月以降、政策提案推進検討委員会では、子どもの権利に関しての協議を開始し、知見を有する方々との意見交換や、小・中学生を対象としたアンケートを通して、市内の子どもを取り巻く課題を把握し、その課題を解決するための施策について協議を重ねてきました。
 その中で、特に、子育ての中心的な役割を果たすのは家庭であるとの認識に基づく「家庭教育支援」と、子どもの権利条約に定める「参加する権利」に基づく「子どもの意見表明の場の確保」に関する取組を実施していくことが必要であるとして、それら2点について、新たな取組の展開又はさらなる取組の強化・拡充を求める観点から、市長に対し提言する内容となりました。
 子どもの権利に関する提言は、7月22日に政策提案検討委員会委員長、副委員長から正副議長に報告され、今回、政策提案検討委員会委員長、副委員長も同席して、正副議長から市長に提出し、執行部において、提言の内容を十分に理解した上で、子どもの権利に関する取組を積極的に実施するよう求めました。

 「子どもの権利に関する提言書」の概要は、以下の通りです。

1 家庭教育支援

 これまでは、家庭内の問題に対しては、その問題が顕在化してからの対応が中心でありましたが、子どもの出産以前からの長期的な視点での支援の強化が求められており、他の行政機関、学校、地域等と連携し、漏れの無い、より積極的な取組を展開していく必要があることから、次のとおり提言します。
 ①基本理念や基本目標の中に「家庭教育支援」を明示すること
 ②現行の取組の周知徹底及びその効果の検証をすること
 ③現行の取組の強化・拡充を図ること

2 子どもの意見表明の場の確保

 子どもは、大人と同様に、学校や家庭における人間関係、身の回りの社会問題等に対して様々な意見や悩みを抱いている一方で、それを相談したり、誰かと共有したり、意見交換を行う場が十分に確保されていません。
 子どもの意見表明の場を確保することにより、いじめや家庭内での問題など、周囲からは認知が困難な問題の早期発見が期待できるほか、子どもの意見や提案が実現したり、子どもが抱く疑問や問題意識に対して大人が真摯に対応し、その解決に向かって取り組む姿勢を見せることで、達成感を得ることができ、自己肯定感や郷土愛の醸成にも繋がることから、次のとおり提言します。
 ①子どもの権利や意見表明の場に関する周知を徹底し、理解を深めること
 ②最適な方法により意見を聴取し、その意見を尊重すること
 ③学校生活、家庭内の問題及び身の回りの社会問題に関する意見表明の場を確保すること

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by kazu1206k | 2022-08-04 15:02 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


by kazu1206k