消防団員の報酬引上げ、補正予算を可決、小野町処分場で決議、9月定例会が閉会

　いわき市議会９月定例会は、9月15日閉会しました。

　最終日の本会議で、閉会中審査を決めた令和3年度歳入歳出決算の認定の20件を除き、条例の制定案2件、改正案7件、補正予算案13件、その他の議案8件、人権擁護委員推薦の同意など人事案１件を含めた計31件を可決・同意しました。

　

　条例の改正は、消防団のあり方を検討した結果、団員の定員数を3,800人から3,200人とする「いわき市消防団の設置等に関する条例の改正」、消防庁の標準額に満たなかった「班長」と「団員」の報酬額を引き上げ是正し、「出勤手当」を「出動報酬」に改めて報酬額を引き上げ処遇改善を図る「いわき市消防団員の任免、服務及び給与に関する条例の改正」などです。

　補正予算は、生活困窮世帯に１世帯当たり7,000円の緊急補助金の給付や保育所・幼稚園・小中学校などの学校給食費の高騰への支援、加えて、施設園芸農家や林業・木材産業等事業者、漁業者及び交通事業者の経営安定を図るための支援、さらに新型コロナ感染拡大により減少した観光交流人口の回復に向けた市内観光バスツアー実施の旅行会社への補助などの、コロナ禍における原油価格・物価高騰等対策、感染防止対策など総額約72億6,640万円の令和4年度一般会計9月補正予算。特別会計は、後期高齢者医療特別会計ほか10会計は、前年度の繰越金の確定に伴う補正で、約12億1,992万円。企業会計は、病院事業会計で診療報酬改定に基づく看護職員の処遇改善を図るための補正で、約5,653万円などです。

　

　他に、「物価高騰に伴う悪質商法及び便乗値上げを許さぬ対応を求める意見書」など国への意見書２件、さらに、市民の水道水源である夏井川の上流域に位置するため、いわき市議会といわき市が一貫して反対してきた小野町処分場への一般廃棄物の再搬入について、福島県が事業者の申請を許可したため、「小野町一般廃棄物最終処分場に関する公害防止協定に対する決議」（下記に掲載）を可決しました。

　また、政治問題、社会問題化している旧統一教会をめぐっては、一般質問で市長及び市の対応が問われたほか、「国会議員等と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係断絶を求める意見書案」など2件が意見書案検討委員会に提出されましたが、本会議上程には至りませんでした。

●小野町一般廃棄物最終処分場に関する公害防止協定に対する決議

　株式会社ウィズウェイストジャパンが小野町に設置する一般廃棄物最終処分場小野ウェイストパークについては、令和元年８月16日、処分場の埋立容量の増量等に関する一般廃棄物処理施設変更許可申請がなされた。

　同処分場は、本市の主要な水道水源である夏井川の上流域に位置することから、本市議会は、水質の安全性に関する市民感情を重く受け止め、これまで、累次にわたり、埋立容量の変更を容認しない旨の意見書等を可決してきた。

　また、令和３年12月定例会においては、事業者が変更許可申請を撤回すること並びに県、小野町等が許可または同意しないことを強く求める決議を行ったところである。

　このような中、去る７月15日、福島県において当該申請が許可となったことは、極めて遺憾である。

　これまで、同処分場に関しては、小野町、本市及び事業者の三者で締結した公害防止協定書に基づき監視等が行われてきたが、この度、協定に新たに県が加わり四者により、８月31日、処分場に係る公害等の未然防止、地域住民の健康の保護及び生活環境の保全を目的に、「小野町一般廃棄物最終処分場の建設及び管理運営に関する公害防止協定書」の改定締結を行った。

　このことは、処分場の監視体制を強化し、安全を図ることに繋がるものであり、公害防止協定書に定められた内容を実行し、効果を発揮することが重要である。

　よって、本市議会は、今後も将来にわたり、夏井川の水質及び地域住民の生活環境の保全を図り、もって市民生活の安全及び安心を確保するため、次の事項を強く求める。

１　株式会社ウィズウェイストジャパンは、公害防止協定書に基づく同処分場の管理運営等を確実に実施し、夏井川の水質等、環境への悪影響が生じることのないよう万全を期すること。

２　同社に前項を遵守させるため、福島県及び小野町は、当該協定書に基づく監視、指導等を厳格に実施すること。

以上、決議する。