「安倍元首相の『国葬』を強行する岸田首相の責任は大きい」

　安倍元首相の「国葬」中止を求めるアピール賛同署名・よびかけ人から、「国葬」中止を求めるネット署名の集約にあたってのメッセージが届きました。

安倍元首相の「国葬」を強行する岸田首相の責任は大きい 　「国葬」中止を求めるネット署名の集約にあたって

8月23日によびかけた「安倍元首相の『国葬』中止を求めます」のアピールネット署名は、一月の間に18万8千筆をこえる方々の賛同をいただきました。また、よびかけ文を印刷して賛同いただきあるいは署名として集めたもの7万8千筆以上の送付をいただきました。ご協力いただいたみなさまに、心からの感謝を申しあげます。

全国各地での様々な行動と署名とが響きあい、安倍元首相の「国葬」に反対する声を大きくし、いずれの世論調査でも反対の割合が過半をこえ賛成を上回り、いまでも大きくなり続けています。市民社会の強さを感じる動きです。

岸田首相は国会の閉会中審査で、決定に至る経過や理由などの説明をおこないました。しかし、その説明を納得できないという世論が多数です。このような市民のうけとめと、自民党内部から聞こえてくる「国葬」強行の声とは交じり合う点がありません。浮世離れし、「聞く力」もなくした政治への怒りは、岸田政権の支持率急落でも明らかです。

「国葬」を実質化する法令がないにもかかわらず、国会にも諮らずに閣議決定のみで税金を使って実施すること、法の下の平等を定めた第14条など憲法と「国葬」との不一致ないし不適合、市民の間で評価が完全に割れている安倍元首相の業績を「国葬」実施の理由とすることなどが、中止を求める主要な点でした。それらの点への誠意あるまともな説明は一つもありません。

また、「国葬」実施の閣議決定がなされたあと、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と安倍元首相との関係の深さが明らかになりました。「国葬」の対象とする以上、この点を調査して公表することは必須であり、多数の市民も求めていますが、岸田首相は調査の意思さえ示しません。閣議決定時とは異なる事情が生じたにもかかわらず、見直さない自己絶対化の姿勢も強く非難されるべきです。

安倍元首相の「国葬」をめぐって、社会の分断と対立が深まり、混乱しています。それは、憲法制定とともに「国葬令」が廃止されていたにもかかわらず、政治的思惑で独断的に実施を決めるという「原則なき政治」の結果です。その責任はあげて岸田首相にあります。

今からでも遅くはありません。安倍元首相の「国葬」は中止すべきです。多くの国民の共感を得られないまま強行するなら、国民の分断をまねく岸田政権の責任は重く、国民軽視の政治を問う取り組みを市民のみなさまとともにつくりだしていきたいと考えます。

2022年9月24日

安倍元首相の「国葬」中止を求めるアピール賛同署名・よびかけ人

飯島滋明（名古屋学院大学教授）

石村修（専修大学名誉教授）

稲正樹（元・国際基督教大学教授）

上野千鶴子（東京大学名誉教授）

内田樹（神戸女学院大学名誉教授）

落合恵子（作家）

鎌田慧（ルポライター）

清末愛砂（室蘭工業大学大学院教授）

五野井郁夫（高千穂大学教授）

斎藤美奈子（文芸評論家）

佐高信（評論家）

澤地久枝（作家）

島薗進（東京大学名誉教授）

清水雅彦（日本体育大学教授）

田中優子（法政大学名誉教授・前総長）

中島岳志（東京工業大学教授）

永山茂樹（東海大学教授）

（五十音順）

戦争させない・9条壊すな！ 総がかり行動実行委員会