正副議長の任期2年の慣例化をめざし副議長を辞職

　10月21日、わたくし佐藤和良は、いわき市議会の大峯英之議長に対し、「いわき市議会の公正・公平な運営、正副議長の任期2年の慣例化をめざし、令和4年10月25日をもって、副議長を辞任したいので、許可されるよう願い出ます」と、いわき市議会副議長の辞職願を提出し、許可されました。ここに、ご報告いたします。

　これは、2年前の2020年10月7日の臨時議会における、正副議長選挙において、初めて開催された、正副議長を志す議員の所信表明会で述べた、「公正な議会運営をめざし、議長任期について、わたくし自身、選出された暁には任期2年として身を処していきます」という、公約を守り履行したものです。

　正副議長選挙の所信表明会は、わたくしが所属する、いわき市議会創世会が、開かれた議会を目指す議会改革の一環として、市民への説明責任を果たし選出過程の透明性を確保するため、2012年に提案した経過があり、2019年12月に制定された「市民とともに未来をひらくいわき市議会基本条例」に盛り込まれ実現したものです。

　わたくしは、正副議長の任期について、2年前の正副議長選挙における所信表明で次のように訴えました。

　「第三は、さらなる議会改革の推進です。

　正副議長は、地方自治法上、任期４年ですが、平成30年の全国市議会議長会の調査では、全国815市中641市で議長任期に関する申合せや慣例があり、その内訳は任期4年が13市、任期2年が437市、任期1年が191市とされています。本議会においては、2004年以降、任期4年が３期12年、2年交代が１期4年でした。近年は、1会派で正副議長を独占して２期8年継続しました。

　そこで、公正な議会運営をめざし、議長任期について、議会改革推進検討委員会の中で議論を深めていくべきと考えます。わたくし自身、選出された暁には任期2年として身を処していきます。」

　この正副議長選挙の後、わたくしが所属する、いわき市議会創世会から、議会改革推進検討委員会の検討項目として、正副議長の任期について提案しましたが、検討項目とならず、本年2月、市議会の議員3人以上の交渉会派の代表による協議の場である「各派代表者会議」で、いわき市議会創世会から検討項目として提案し、協議されました。

　この間、昨年9月に、いわき市と同じ人口20万人以上の自治体である中核市の全国62市議会と県内の13市議会について、正副議長の任期の現状を調査しました。その結果は、全国の中核市62市議会は、いわき市を除いて61市議会すべてが正副議長の任期を2〜１年とルール化または慣例化していました。また、県内の13市議会では、いわき市と他２市以外の10市で正副議長の任期を2〜１年とルール化または慣例化していました。

　こうした現状を踏まえての会派間の議論となりましたが、正副議長の任期2年については、5会派中２会派が任期2年とし、１会派が地方自治法上の任期、２会派が会派内の合意に至らず、との内容で、会派間の協議は合意に至らなかったものです。

　いわき市政を取り巻く諸課題が山積する中、東日本大震災と原発事故から12年目に入り、この２年間、いわき市議会は、令和元年東日本台風被害からの復旧再生、新型コロナウイルス感染症との格闘、原発事故汚染水の海洋放出問題などに、懸命に対応してまいりました。

　わたくしは、微力ではありましたが副議長として、公正・公平な議会運営を旨とし、第一に「議会基本条例に基づく議会の機能強化」として、本市の「意思決定機関」である本議会の審議及び審査の充実と活性化、さらに市民への広報広聴と政策形成機能の強化に注力し、第二に「コロナ禍を踏まえ、市民を守る危機管理と感染症対策への議会としての対応の強化」、第三に「さらなる議会改革の推進」に取り組んでまいりました。

　この２年間の活動にご支援いただきました、市民の皆さまはじめ、いわき市議会議員の皆さま、いわき市議会事務局職員の皆さま、市長はじめ執行部の皆さまに心より感謝申し上げます。

　今後とも、いわき市議会議員として、いわき市民のいのちとくらしを守るため、全力で奮闘することをお誓いして、10月25日をもっての副議長辞任のご報告とさせて頂きます。誠に、ありがとうございました。