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「断らない相談支援」、創世会の行政視察2

 11月14日午後、いわき市議会創世会の行政視察で神奈川県座間市に伺いました。
 テーマは、「自立サポート相談〜断らない相談支援〜」について。座間市は、おおむね4キロ四方の市域に約13万人が暮らす自治体です。生活困窮者自立支援制度を担当している、座間市生活援護課の自立サポート担当のお二人から説明を受け、質疑応答をして学ばせていただきました。

・座間市の生活援護課の組織体制については、課長以下、経理係9人、生活援護第1〜3係にケースワーカー24人を含め38人、自立サポート担当8人の体制。生活保護も所管し、被保護者家計改善支援事業の実施など、生活保護制度と生活困窮者自立支援制度との一体的な実施に取り組んでいるといいます。
・実施状況は、生活困窮者自立支援事業として、2015年制度開始以来、年々実施事業を拡充、自立相談支援事業(生活援護課の直営窓口)、任意事業として「家計改善支援事業(座間市社会福祉協議会)、就労準備支援事業(はたらっく・ざま共同企業体)、子供の学習・生活支援事業(座間市社会福祉協議会)、一時生活支援事業(NPO法人ワンエイド)、アウトリーチ支援事業(有・トータル・ケアサービス)、引きこもりサポート事業(はたらっく・ざま共同企業体)などの7事業を実施しています。

・断らない相談支援は、生活の困りごとを相談支援員が一緒に考え、解決するための伴走型支援として、自立サポート担当を中心に、庁内の包括的支援体制構築ワーキンググループや社会福祉協議会などの各種団体と支援調整会議を持ちながら、第2のセーフティネットとして進めています。これによって、相談へのハードルを下げ、最新の困りごとへの気づきをもらい、地域資源の開拓と連携により地域づくりにもつなげて、支援の事業化を図り、支援員の負担軽減を図っています。
・自立相談支援事業の全体像:生活の困りごとを自立サポート相談として、4人の相談支援員が相談を受け付けて、支援の計画を立て、各事業や関係機関との連携を調整していきます。「チーム座間」と呼んで、個々の支援ではなく、チームで支援するのが特徴です。
・庁内連携の包括的支援体制構築ワーキンググループ:「生活困窮者支援」を福祉だけの問題ではなく、市役所全体で市民の困りごとに「きづき」、適切な支援へ「つなぐ」ための仕組みを検討。複数部署で支援する場合は、「つなぐシート」で相談員の負担軽減と職員力の向上をめざしています。また職員に対して支援へつなぐ「きずき」を促す「相談チャート」を庁内にも掲示していました。
・庁外連携の居住支援協議会:高齢、障がい、低所得など様々な理由で住まい探しにお困りの方の支援を検討する会議で、行政、不動産業者、関係団体が同じ目線で、入居支援や物件の安全確保、物件情報の提供などを話し合います。

 自立サポート担当のお二人の言葉、「支援はどこまでも終わらない」「ゆるくつながる」。そして、「タッチポイントに職員がいることの大切さ」「事業展開に持っていくこと」が私たちの自治体にも問われていると思いました。




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by kazu1206k | 2022-11-16 21:57 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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