旧統一教会等との関係を断ち切る要請、いわき市に市議会創世会

　11月17日午後、いわき市議会創世会は、内田いわき市長に対して、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）等との関係を断ち切ることなどの要請」を行いました。

　市側は、下山田副市長と総務部長、市民協働部長が対応しました。

●世界平和統一家庭連合（旧統一教会）等との関係を断ち切ることなどの要請

　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年１１月１７日

いわき市長

内田　広之様

　　　　　　　　　　　　　　　　　いわき市議会創世会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　佐藤　和良

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（公印省略）

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による霊感商法や高額献金等の問題で被害者が続出し、民事及び刑事訴訟において旧統一教会に責任を課す判決が複数確定しています。このような事例を踏まえ、旧統一教会は法令違反を繰り返している団体と社会的に認識されています。

　いわき市消費生活センターに旧統一教会関係の霊感商法等の相談等がこれまで９件（１０月末現在）ありました。また、２８０万円の高額献金を行った市民が弁護士と相談し取り戻した事例もあります。

　１０月２４日、国会等において旧統一教会との関係について追及された山際大志郎前経済再生担当大臣は大臣を辞任しました。１０月２５日、岸田文雄総理は、旧統一教会との関係について「接点が確認されたら説明責任を尽くし未来に向けて関係を絶ってもらう」ことをあらためて述べています。

　いわき市並びにいわき市長は、市民からの疑念や不信を持たれないように、旧統一教会との関係を断つことが求められています。

　よって、下記の事項について早急に対応をされるよう強く要望します。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．いわき市は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）及び関連団体との関係について、過去１０年に遡って再調査を行い、その結果を公表すること。

２．いわき市は旧統一教会と関係があった場合は、関係を断つことを表明すること。

３．いわき市長はいわき市議会９月定例会で、市内の旧統一教会施設で挨拶をしたと答弁しましたが、今後、旧統一教会と一切関係を持たないことを表明すること。

４．いわき市内の被害者救済にむけ、弁護士と連携した相談会を継続すること。また、「宗教２世」の相談を積極的に受け付け、支援体制を確立すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上