大型風力発電を考える、住民団体が懇談会開く

　11月26日午後、いわき市文化センターで「大型風力発電所の許認可の進捗状況を聞く会並びに大型風力発電を考える懇談会」が開かれました。いわきを変えるゾ市民の会（大規模風力発電部会）の主催。

　2019年に開催された「大規模風力発電を考える住民交流会」以来、参加した住民団体が様々な形で事業者や行政に大規模風力発電計画の見直しを求め、個々の事業への対応を進めてきた結果、計画が一部断念されたものもあり、当初のいわき市内約150基以上の建設計画が現状では市内94基まで減少したものの建設計画は進んでいます。

　こうした現状を踏まえて、「大型風力発電所の許認可の進捗状況を聞く会」では、いわき市の所管課である生活環境部環境企画課から「環境影響評価制度と風力発電事業について」と題して、市内の風力発電の手続き状況として、稼働中13基、工事中14基、計画中（アセス終了）44基、計画中（アセス中）23基、市内合計94基のとの説明を受け質疑応答を行いました。

　この後、「大型風力発電を考える懇談会」では、いわきを変えるゾ市民の会、遠野町の環境を考える友の会、いわき山岳会、夏井川・好間川・新川水害対策促進連絡会、いわき地域学会、小川町水害被害者の会、夏井川流域住民による川づくりの会など参加した住民団体がそれぞれの活動について近況報告した上で、参加した県議や市議など自治体議員からも発言を受けました。

　各団体からは、環境アセスの各段階で意見を提出し、説明会で積極的に意見を出していること、住民の８割が反対しているにもかかわらず事業が進められていること、風車の設置や工事用道路の建設によって、山の自然景観が変わり大幅な土地の改変で土砂災害の危険があるにもかかわらず、説明会では改変面積が少ないとの説明には違和感があること、水源涵養保安林の解除に対し普通林地を保安林にしても水源涵養機能が向上しないこと、風力発電機の耐用20年経過後の維持管理に問題が残っていること、ゾーニングを県などに働きかけてはどうか、住民団体の交流と行政への働きかけを継続すべき、などなど多くの問題点と課題を共有しました。

　懇談会は、共有した課題を整理した上で、次の懇談会で今後の活動について協議することを確認しました。