5日の一般質問ー市長公約、旧統一教会問題、新スタジアム整備、中山間地の課題、1F1ペデスタル対策
2022年 12月 02日
12月1日から始まった、いわき市議会12月定例会。5日から8日まで4日間にわたり一般質問が行われ、19人が質問に立ちます。
私の一般質問は、5日（月）午後1時10分から60分間です。
以下に、質問項目の内容をお知らせします。
傍聴受付は、議会棟1階で会議開始30分前から行います。
中継は下記から、アクセスしてください。
12月定例会 一般質問 項目 2022.12.5
１、市長の選挙公約の現状と今後の取り組みについて
（１）令和3年９月5日執行いわき市長選挙公報の公約の現状と見通しについて
ア､「人材の力」のうち「教育予算倍増」について、教育予算の現状を踏まえて、倍増の内容や時期など、教育予算倍増の見通しはどうか。
イ､「人材の力」のうち「学力日本一を実現」について、本年度、学力向上チームが設置されたが、何をもって学力日本一が実現されたとするのかの基準や実現の時期など、学力日本一実現の見通しはどうか。
ウ､「人材の力」のうち「給食費値下げ」について、時期や金額など給食費値下げの見通しはどうか。
エ､「いのちと暮らしを守る」のうち「医師不足解消」について、市内26病院にアンケートを行い分析中と聞くが、勤務医、開業医ともに、どの程度の医師不足の解消を見込んでいるのか。
（２）公約実現に向けた今後の取り組みについて
ア､今後の取り組みについて、「産業の力」のうち「再生エネルギ−100％工業団地の誘致」などは具体的な誘致計画も策定できない現状にあるが、公約全体の進行管理も含めて、今後３年間、市長は公約実現に向けて具体的にどう取り組んでいくのか。
２、市長の政治姿勢と市政の取り組み方について
（１）旧統一教会問題、本市及び市長の説明責任と対応について
ア､本市における旧統一教会等に関する相談の概要について、本市消費生活センターへの霊感商法等に関する困りごと相談は、9月以降が7件、12年以降合わせて9件ほどあるとされるが、相談の概要はどうか。
イ､本市における旧統一教会等による被害の実態について、いわき市内での被害も全国霊感商法対策弁護士連合会の弁護士に相談して現金の一部返還が行われた事件などが報じられているが、本市として被害の実態をどのように把握しているか。
ウ､被害者救済及び「宗教２世」支援に向けた弁護士と連携した相談支援について、10月4日と14日の福島県弁護士会いわき支部の協力による無料相談会には3件の相談があったとされるが、本市は、弁護士と連携した相談支援体制をどのように継続・確立する考えか。
エ､本市と旧統一教会及び関連団体の関係の調査について、昨年4月以降の調査では本市として後援・共催などの関係はないとされるが、補助金交付、社会教育団体登録や各種施設の使用申請なども含め、過去10年に遡って調査して結果を公表すべきではないか。
オ､本市と旧統一教会及び関連団体の関係の断絶について、国の宗教法人法に基づく解散命令の請求に向けた「報告聴収・質問権」の行使や国会での悪質献金等被害者救済の新法整備等の動きが進行しているが、地方公共団体として本市は、被害拡大防止及び新規被害の発生防止の観点から、法令違反等の社会的問題を継続して起こしている団体及び関連団体との関係は断絶すべきではないか。
カ､市長と旧統一教会及び関連団体の関係について、市長は、報道機関に対し8月の会見では「これまで関わりはない」と説明したが、9月定例会の答弁で「昨年市長選挙の前に、当該団体の施設に訪問し挨拶した」と前言を翻した。その後、記者会見での発言として、「選対本部の自民党系市議の案内で挨拶に訪れ、施設にいた数人に政策などを伝えた」「旧統一教会の施設だとは分からなかった」「市議が教会と関係があるという認識がなかった」などと報じられたが、説明が尽くされておらず、案内者や参会者など訪問の際の実情を明らかにし、市民が理解し納得できるよう説明責任を果たすべきではないか。
キ､市長と旧統一教会及び関連団体の関係の断絶について、市長は9月定例会で「当該団体等が宗教法人上合法的存在」だから、「行政執行機関として、法令解釈以上のことを議会の場で答弁できない」としたが、市民が被害に遭い、本市が相談を受け付けている現状をみれば、被害拡大防止及び新規被害の発生防止の観点から、市長として当該団体等との関係を曖昧にすることはあってはならないことであり、関係は断絶すべきではないか。
（２）いわきFCの新スタジアム整備、市民の理解と合意形成について
ア､11月1日の記者会見における市長の発言について、同日の定例記者会見でテーマの説明に入る前に、いわきＦＣを運営するいわきスポーツクラブと連携し、「３年以内に、Ｊ１の仕様を満たすスタジアムを準備する。市として協力していきたい」、「スタジアムの問題で、昇格できないことや降格するようなことがないよう、官民一体で３年後の計画を目指していく」と、J1基準スタジアム整備推進をアピールする冒頭発言を行ったが、議会への事前説明がなかったことから驚きとともに「議会軽視」との声も上がった。市民の理解と合意を得るのは「これから」という時点で、議会への事前説明なしの発言は軽率ではなかったか。
イ､議会への説明について、地方自治体は、首長と議会議員を住民が直接選挙で選ぶ、二元代表制であり、二元代表制は、首長、議会がともに住民を代表している。議会が首長と対等の機関として、緊張関係を保ちながら、自治体運営の基本的方針を議決し、執行を監視し、積極的な政策提案を通して政策形成することに、二元代表制の本来の在り方がある。市議会と市長は車の両輪であると、市長も常々の話されていることから、今後、本件についても、二元代表制の本旨に則って、事前説明の徹底など議会を尊重し対等な対応をすべきではないか。
ウ､新スタジアム整備への関与について、平成31年2月定例会で当時の総合政策部長は「いわきFCを運営する株式会社いわきスポーツクラブ及びその親会社である株式会社ドームが、将来的にみずからが運営を担うスタジアムの構想を有していることから、スタジアム整備は基本的には、これらの民間事業者等が主体となって行われるべきものと認識しており」「まちづくりの観点から、土地利用や社会基盤等とのかかわりなど、少なからず行政として関与しなければならない部分も想定される」と答弁しているが、整備主体、整備内容、資金調達、維持管理などの基本的な整備計画に本市はどのように関与するのか。
エ､新スタジアム整備による建設費と施設運営・維持管理などのランニングコストに係る本市の長期的負担について、令和元年6月定例会で当時の総合政策部長は「スタジアムの整備や管理・運営に要する資金については、基本的にはこれらの民間事業者が主体となって検討していくべきものと認識しております」と答弁している。今後、過大な負担も想定されるが、本市として長期的負担をどう見通しているのか。
オ､公共施設等総合管理計画との整合性について、現在、公共施設等総合管理計画により施設統廃合による市民サービスの一定の低下受け入れを市民に求めながら、一方で、J３対応のいわきグリーンフィールド建設事業費に約21億円を支出し、さらに新スタジアム整備による建設費と施設運営・維持管理などのランニングコストへ本市が莫大な負担を継続して行うとなれば、公共施設等総合管理計画との整合性やバランスをどうとっていくのか。
カ､市民の理解と合意形成について、平成30年度調査による「いわき市スタジアムを中心としたまちづくり事業可能性調査報告書」をめぐる議論でも市民意見も賛否が分かれたが、新スタジアム整備への本市の負担に伴い市民負担が増えるとなれば、再び市民の賛否が分かれる事態が想定されるが、市民の理解と合意形成をどのように図るのか。
（３）中山間地域の課題解決に向けた取組方針、住民意見の反映について
ア､いわき市中山間地域住民アンケートの結果について、中山間地域の暮らしを支えるコミュニティの維持・活性化や交通手段の確保などの行政サービス・機能を含め、「中山間地域の課題解決に向けた取組方針」を策定するため、昨年度、中山間地域住民アンケートを実施し、本年５月結果報告書を公表したが、調査の結果をどのように評価しているか。
イ､「中山間地域の課題解決に向けた取組方針」の本年度策定について、有識者懇談会を2回開催したとされるが、現状を踏まえ今後の見通しはどうか。
ウ､「中山間地域の課題解決に向けた取組方針」への住民意見の反映について、「中山間地域への予算配分が少ない」という声も上がっているが、市長は、今後どのように取り組む考えか。
（４）共創のまちづくり、住民自治と域内分権の仕組みについて
ア､地域自治の仕組みについて、市まちづくりの基本方針のまちづくりの経営指針において、地域自治の仕組みについて検討することを位置づけ、具体的に、地域自治組織や地域づくりを支えるシンクタンク機能の在り方のほか、支所機能やその権限の在り方、地域づくりを支える支援制度の柔軟な運用など、地域の特性や、活動内容・規模の多様化に応じた域内分権の仕組みについて、モデル的な取組の実施等も含めて検討を進めると、令和３年２月議会で答弁しているが、その後の検討状況はどうか。
イ､今後の具体的見通しについて、検討を受けたモデル的な取組の実施について具体的計画はどうなっているか。
ウ､住民自治と域内分権の仕組みについて、市長は、住民自治の仕組みづくりについて、精力的に取り組む考えはあるか。
３、いのちを守る、原子力災害対策について
（１）福島第一原発１号機の原子炉圧力容器を支えるペデスタルの損傷対策について
原子炉格納容器内のペデスタルは原子炉圧力容器を設置する鉄筋コンクリート製の土台で、厚さ1・2メートル、直径約6メートルの円筒状で440トンの圧力容器を支えている。東京電力及び電力会社や原子炉メーカーでつくる国際廃炉研究開発機構（IRID）が今年5月、水中ロボットで原子炉格納容器の内部を調査したところ、本来はコンクリートに覆われているペデスタルの鉄筋がむき出しになり、その上に燃料デブリの可能性が高い核燃料由来の堆積物が見つかり、高温の燃料デブリによってコンクリートが溶けたとみられている。
ア､ペデスタルの損傷状況について、本市はペデスタルの損傷状況をどう把握しているか。
イ､原子炉圧力容器倒壊の危険性について、国際廃炉研究開発機構（IRID）の2016年度の試算では、ペデスタルの約4分の1が損傷していても耐震性に問題はないとされたが、2年続いた福島県沖地震など地震が頻発する中で、「耐震性は果たして十分なのか」「さらなる事態の悪化につながる恐れはないのか」など、市民は不安を持っている。元三菱重工で原発の耐震構造研究に関わり、実際に原発建設の現場責任者の経歴を持つ専門家は、５月に公表された写真から、ペデスタル内部の原子炉圧力容器と格納容器を繋ぐ円筒形のインナースカートのコンクリートが溶け鉄筋剥き出しで露出して耐震性が弱まっていると指摘し、ペデスタルの支持機能が本来の8分の３程度まで低下していると試算した結果、「この状態では震度６強の地震に耐えられず、原子炉が倒れる可能性がある」とし、「対策と調査を同時並行で進めるべきだ」と警鐘を鳴らしているが、本市は原子炉圧力容器倒壊の危険性をどのように把握しているか。
ウ､早期の詳細調査と緊急安全対策について、内堀雅雄知事は福島県議会9月定例会で、「県民に不安を与える事象が発生している。廃炉作業が安全かつ着実に実施されるよう、東京電力の取り組みを確認していく」と懸念を示したが、原子炉から30キロの本市は、炉心倒壊の事態が発生すれば、さらなる放射能汚染や放射線被曝の危機にさらされることから、市民の安全・安心を確保するため、国と東京電力に対し、早期の詳細調査と緊急安全対策の確立を求めるべきではないか。
以上
by kazu1206k
| 2022-12-02 14:36
| 議会
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