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一般質問の報告2ー旧統一教会問題、新スタジアム整備、中山間地域の課題解決、住民自治の仕組み

いわき市議会12月定例会の一般質問の詳細を3回に分けてご報告の2回目です。
 第2回は、「市長の政治姿勢と市政の取り組み方についてです。

1 市長の選挙公約の現状と今後の取り組みについて(第1回)
 (1)令和3年9月5日執行いわき市長選挙広報の公約の現状と見通しについて
 (2)公約実現に向けた今後の取り組みについて

2 市長の政治姿勢と市政の取り組み方について(第2回)
 (1)旧統一教会問題、本市及び市長の説明責任と対応について
 (2)いわきFCの新スタジアム整備、市民の理解と合意形成について
 (3)中山間地域の課題解決に向けた取組方針、住民意見の反映について
 (4)共創のまちづくり、住民自治と域内分権の仕組みについて

3 いのちを守る、原子力災害対策について
 (1)福島第一原発1号機の原子炉圧力容器を支えるペデスタルの損傷対策について
 
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大きな第二点は、市長の政治姿勢と市政の取り組み方について、です。

1点目は、旧統一教会問題、本市及び市長の説明責任と対応について、です。

まず、本市における旧統一教会等に関する相談の概要について、本市消費生活センターへの霊感商法等に関する困りごと相談は、9月以降が7件、12年以降合わせて9件とされますが、相談の概要はどうか、お尋ねします。
 —答弁(市民協働部長)
 消費生活センターにおける過去5年間の旧統一教会に関する相談件数は8件となっています。その主な内容につきましては、過去に購入した高額な商品代金や多額献金の返金の可否、宗教の勧誘対処や注意喚起に関することなどとなっています。

次に、本市における旧統一教会等による被害の実態について、いわき市内での被害も全国霊感商法対策弁護士連合会の弁護士に相談して現金の一部返還が行われた事件などが報じられていますが、本市として被害の実態をどのように把握しているか、お尋ねします。
 —答弁(市民協働部長)
 旧統一教会に関する消費生活相談のうち、金銭的な被害に関するものについて、10月に行った「霊感商法等に関する無料法律相談会」や、法テラスなどにつないでいるところであり、今後、適宜、対応いただいた弁護士に確認するなど、状況の把握に努めて参ります。

次に、被害者救済及び「宗教2世」支援に向けた弁護士と連携した相談支援について、10月4日と14日の福島県弁護士会いわき支部の協力による無料相談会には3件の相談があったとされますが、本市は、弁護士と連携した相談支援体制をどのように継続・確立する考えか、お尋ねします。
 —答弁(市民協働部長)
 現在、市消費生活センターでは、市公式ホームページで霊感商法に関する注意喚起を行うとともに、消費生活相談員が窓口や電話で、きめ細かく相談内容を聞き取りながら、問題解決に資する最適な制度や機関の案内に努めています。弁護士と連携したより専門的な相談支援体制につきましては、今後の相談受付状況を見極めながら、必要に応じて検討して参ります。

●佐藤和良:継続して確立する体制を維持していくことが大事だと思います。依然として被害が出ているということが、全国的な国の方の相談窓口、あるいは日弁連の窓口でもそういうことが続いておりますので、適宜ということではありますが実質上、継続するということでお願いしたいと思います。

次に、本市と旧統一教会及び関連団体の関係の調査について、昨年4月以降の調査では本市として後援・共催などの関係はないとしていますが、補助金交付、社会教育団体登録や各種施設の使用申請なども含め、過去10年に遡って調査し結果を公表すべきではないか、お尋ねします。
 —答弁(総務部長)
 補助金交付や社会教育団体登録、施設の使用申請に係る文書の保存期間については、5年となっており、現在、保存期間内にある文書を調査しておりますので、その結果の公表については速やかに対応します。

●佐藤和良:保存年限5年については調査中で調査後に可及的速やかに報告ということだったので是非とも公表してほしいと思います。

次に、本市と旧統一教会及び関連団体の関係の断絶について、国おいては宗教法人法に基づく解散命令の請求に向けた「報告聴収・質問権」行使の準備が進み、国会でも被害者救済新法の審議が始まります。本市は、地方公共団体として、被害の拡大防止及び新規被害の発生防止の観点から、法令違反等の社会的問題を継続して起こしている団体及び関連団体との関係は断絶すべきではないか、お尋ねします。
 —答弁(総務部長)
 これまでも、各種宗教法人等から申請があった場合は、本市が後援・共催を行う際の確認事項や、補助金の交付を行う場合の要件、施設の使用許可をする場合の規定等を満たしているかを確認しておりますので、今後におきましても適切に対応していきます。

再質問①断絶すべきではないかという点については答えになってないようですけどどうですか。
 —答弁(総務部長)
 団体ですね。もちろんこの違法な行為、活動等については許されるべではないと思います。ただ、この団体については、やはり、今現在、国方におきましても、法人に対しましては、報告聴取、質問権の行使がさている状況ですので、団体に対する対応としましては、質問権の行使、の辺の経過、結果を十分に注視して対応して参りたいと考えております

再質問 十分注視するというのは、我々も注視しているわけでございまして、はり実際に被害があって、新規被害の発生も含めて、それらを防止してく立場に立つと、それが地方公共団体としては当然の立場ではないかと思うんですね。そういう点からすれば、やはり関係は断つというふうに確にするのが基本的な道理じゃないかと思いますがいかがでしょうか。
 —答弁(市長)
 先ほども総務部長が答弁申し上げましたとおり、宗教法人法78条の2に基づきまして、いま質問権が国において行使されております。そして81条の適用を前提にした報告聴取でございますけども、今日の現時点におきましては、宗教法人として、合法的に、合法的な法的な位置付けとなております。従いまして、その法人格を持っている団体、そしてご指摘団体に属する構成員に関しましても、今日の時点において合法的な存在となっているんですね。ですので、適法な市民権をいわき市として持っいる、そういうわけでございます。いわき市民としてのね。そういう状の中で、例えば、就学年齢に達した子どもがいた場合、その団体に属しいるからといって、無視したり拒絶したりすれば、憲法26条に反しますし、生活保護を受けたいということで、合法的に申請があったとき、そを拒絶すれば憲法25条に反するということになりまして、感情的なイメージ論とかワイドショーで騒がれている議論と法的な議論をごっちゃにしてはいけないと思っているんですけど、我々執行部の立場といたしましては、立法、行政、司法、三権分立の中で法律に基づいて、法の解釈基づいて適切に執行する立場でございますので、今日の時点におきまして、憲法に則った宗教法人法が適法に解釈・適用されている団体に関す法的な位置づけというのは、今いろいろと世の中で騒がれていますけどなんら位置づけは変わっていない状況でございますので、我々としてですね、執行部、行政権を有する私も首長で権限を持っている責任者、そて役所のそれぞれの部署におきましても法的な関係、そして、それに基く行政手続というのは、おのずと生じてくるという状況でございます。

●佐藤和良:生保(生活保護)の対象にするなとか、あるいは学校教育を受けさせるな等とは、私は主張しておりません。そんなことは主張しておりません。そうではくて、現に被害者を出している、そういう宗教活動を行っているという体について、地方公共団体として関係を断つということが筋ではないんですかと、それは繰り返しになりますから、市長、答弁は要りませんけど、そういうことを申し上げているんですね。だから、それは、断つと言っいる地方公共団体の首長も日本国内にはいるわけですよね。そういうことがあるわけなんですよ。だから、そういう意味で市長が縷々、慎重に応したいというふうに言っていると理解しますけれども、しかしやっぱり、後の質問になりますんで、この部分はその程度にしておきますけれも、いずれにしても、被害を出している団体について、関係を断つと言ないというのは、一体何なんだろうかということは、やっぱり残るといことを申し上げて、次の質問に移ります。

次に、市長と旧統一教会及び関連団体の関係について、市長は、8月の会見で報道機関に対し「これまで関わりはない」と話ましたが、9月定例会の答弁でこれを翻し「昨年市長選挙の前に、当該団体の施設に訪問し挨拶した」と訂正しました。その後の記者会見では「選対本部の自民党系市議の案内で挨拶に訪れ、施設にいた数人に政策などを伝えた」「旧統一教会の施設だとは分からなかった」「市議が教会と関係があるという認識がなかった」と報じられましたが、説明が尽くされておらず、案内者や参会者など訪問の際の実情を明らかにし、市民が理解し納得できるよう説明責任を果たすべきではないか、お尋ねします。
 —答弁(市長)
 その件に関しましては、9月の定例会、その後の取材におきましても十分時間をとって説明をしておりまして、議員ご指摘の団体との関係につきましては、十分丁寧に説明してきたと認識しております。私個人のSNSでもより丁寧に、伝わってない市民の皆様もいるかもしれないので発信をして説明に心がけております。
 あと一つ前の質問で議員がおっしゃった、市として断絶をするということですけれども、やはり市として断絶するとなりますと、全ての行政の行使において断絶するという意味になりますので、そこは厳格に解釈しているところでございます。もちろん消費者トラブルとか勧誘のトラブル、そういったところは、先ほど市民協働部長から申し上げたとおり個々の事案に即して、法的な措置がなされるので、もちろんそういったとを放置することではなくて、消費者トラブルがあれば個別法で対応していきますけれども、そこは個々の事案で対応していくということでございます。あと、他の首長が言っていることに関しましては、どういうえで言っているのかよくわからないので、そこはコメントを控えさせていただきたいと思います。あと、岸田文雄総理も関係を断つとおっしゃおるのは、自民党としての、政党の活動としての関係を断つと政治活動しておっしゃっているということでありまして、内閣総理大臣としてとか、各省庁の大臣として断つというところまで誰も言ってないんですね。そういうことまで言ってしまうと、行政権の行使でいろんな疑義と問題が生じるからでございます。ですので、政治的な活動で申し上げれば、先ほど別の議員の答弁で申し上げましたとおり、政策協定とか、政治資をいただくとか、そういう形での関係というのは、今後、これまでもそいう関係はございませんでしたけれども、そういう予定はないということで申し上げておきます。

●佐藤和良:前問に対する反問が、いまありましたけれども、それについては、まあ、答えてもいいんですけど、ちょっと時間がね、迫っているんで、ただ、民党さんのことまで、いまお出しになったですけど、やっぱり日本の政党・公党の総裁がああいうふうに言っていることは、非常に重大なことありまして、まあ、そういうことはきちんと重く受け止めてですね、いべきだというふうに私は思いますね。
 それで、あの、いまの質問に移りますけれども、実際に市民の方は理してないんですね。SNSで詳しく説明したというふうに市長、仰られまたけれど、実際には、何であんな大きく看板が出てる所に行って、わかなかったとか言ってるんだろうね、というふうなお話も聞きますし、だら、そういう意味で市長は、説明責任は果たしているというふうに仰っいるふうに聞こえますが、まあ現実的には、市民が理解し納得しているいうことには、ちょっと程遠いんじゃないかというふうに申し上げておきたいと思います。

次に、市長と旧統一教会及び関連団体の関係の断絶について、市長は9月定例会で「当該団体等が宗教法人上合法的存在」だから、「行政執行機関として、法令解釈以上のことを議会の場で答弁できない」と答弁しましたが、市民が被害に遭い、本市が市民の相談を受け付けている現状をみれば、被害の拡大と新規被害の発生を防止する観点から、市長として当該団体等との関係を曖昧にすることはあってはならないことであり、関係は断絶すべきではないか、お尋ねします。
 —答弁(市長)
 前回議会でも、そういった不安があるというようなご指摘もありましたので、改めて市独自で消費生活センターで、先ほど市民協働部長が答申し上げましたとおり、市独自の相談体制と弁護士への照会活動を始めまして、適切に対応しているということでございます。あと、当該団体の関係を曖昧にすることはあってはならないということですけれども、曖昧にしているつもりはございません。

再質問①曖昧にしないということは、現在、宗教法上の質問権の行使によって解散請求命令が、たとえば出たということになれば、前問の形にもなりすけれども、そうなれば、改めて本市としては関係を断つ、あるいは内広之市長個人としても関係を断つと、こういうことですか。 
 —答弁(市長)
 解散命令が出れば、法的には宗教法人としては、もうなくなってしまますので、関係とかそういう以前の問題で、もうそういう団体が消えて的にはなくなるわけですから、持ちようがないですね。関係を持ちようないですね、法的になくなりますので。

再質問 宗教法人上の解散命令が出たとしても、宗教団体として信教の自由は当然認められているわけですから、関係の持ちようはあるんですね。そいう意味では、関係は、いずれにしても断つという理解でいいですか。
 —答弁(市長)
 どういう形で解散命令が出るかとか、どういうプロセスになるかとかまだわからない部分もありますので、あまり、仮定、色んな仮説・仮定下で申し上げますと、これから予断が出てきますので、あまり仮説とか定に基づいて答弁することについては控えさせていただければと思います。

再質問じゃあ、いずれにしても、市長としては、政策協定を結んだりとか支援をお願いするとか、そういう内田広之政治家個人としてそういうことはやらないということの理解は、それでいいわけですね。
 —答弁(市長)
 協定を結んだりとか政治資金を頂いたりとか、そういうことは今までもなかったんですけど、今後もそういう予定はないということを繰り返し申し上げておきます。

●佐藤和良:なかなかこなれないところもありますけれども、自治体と首長が旧統一協会及び関連団体に対して毅然として関係を断つことは、市民の被害拡大と新規被害の発生を防止するための前提であります。関係を断ったうえで、市民を守るために尽力されるよう強く要望して次に移ります。

2点目は、いわきFCの新スタジアム整備、市民の理解と合意形成について、です。

いわきFCは、今季JFLからJ3参戦1年目で優勝を果たし、J2昇格を決定する快挙を成し遂げました。その一方、新スタジアム整備については、本市が平成30年度に「いわき市スタジアムを中心としたまちづくり事業可能性調査」を実施したものの具体化には至らず、本年11月1日、内田市長が市の協力方針を記者発表したことが大きく報道されたところです。

まず、11月1日の記者会見における市長の発言について、同日の定例記者会見でテーマの説明に入る前に、「3年以内に、J1の仕様を満たすスタジアムを準備する。市として協力していきたい」、「スタジアムの問題で、昇格できないことや降格するようなことがないよう、官民一体で3年後の計画を目指していく」と、J1基準スタジアム整備を推進するアピールを行いましたが、議会への事前説明がなかったことから驚きとともに「議会軽視」との声も上がりました。市民の理解と合意を得るのは「これから」という時点で、議会への事前説明なしの発言は軽率ではなかったか、お尋ねします。
 —答弁(市長)
 11月1日の記者会見では、J2昇格がかかる試合を週末に控えたいわきFCへのエールを送る意図で、各案件の説明に入る前に、いわきFCを応援する気持ちと今後の期待を述べたものです。
 内容は、これまで市議会で述べてきたことと同様の主旨であり、スタジアムについては、具体的な整備方針等を述べたものではなく、株式会社いわきスポーツクラブが整備を計画すること、そして、課題解決に向け、地元自治体として、共に考え知恵を絞っていくという思いを申し上げたものです。
 これまでも、市として方針等の決定をする際には議会への説明等を実施してきましたが、今後につきましても、より丁寧な説明を心がけていきます。

次に、議会への説明について、地方自治体は、首長と議会議員を住民が直接選挙で選ぶ、二元代表制です。二元代表制では、首長、議会がともに住民を代表しており、議会が首長と対等の機関として、緊張関係を保ちながら、自治体運営の基本的方針を議決し、執行を監視し、積極的な政策提案を通して政策形成することに、二元代表制の本来の在り方があります。今後、本件についても、二元代表制の本旨に則って、事前説明の徹底など議会を尊重し対等な対応をすべきではないか、お尋ねします。
 —答弁(市長)
 議会と執行機関は、地方自治の両輪として、相互に抑制と均衡の取れた関係、いわゆるチェック・アンド・バランスの関係を保ちながら、市民の皆様の負託に応えることが期待されているものと考えています。
 そのためには、市政の根幹に関わるような重要課題とその対応などについては、議会と執行機関の情報交換は不可欠であることから、引き続き、議会に対する事前説明の徹底に努めます。

次に、新スタジアム整備への関与について、平成31年2月定例会では「いわきFCを運営する株式会社いわきスポーツクラブ及びその親会社である株式会社ドームが、将来的にみずからが運営を担うスタジアムの構想を有していることから、スタジアム整備は基本的には、これらの民間事業者等が主体となって行われるべきもの」で「まちづくりの観点から、土地利用や社会基盤等とのかかわりなど、少なからず行政として関与しなければならない部分も想定される」と部長答弁がありましたが、今後、整備主体、整備内容、資金調達、維持管理などの基本的な整備計画に本市はどのように関与するのか、お尋ねします。
 —答弁(総合政策部長)
 スタジアム整備計画につきましては、Jリーグの規定によれば、「場所、予算、整備内容を備えた具体的な整備計画」をライセンス申請クラブが提出することとされています。
 このため、いわきスポーツクラブが主体となって、民間事業者ならではのアイデアやネットワークなどを生かしながら、検討を進めていくものと考えています。
 一方、いわきFCの発信力、地域にもたらす力は、人づくり、健康、観光、文化など様々な面で、非常に大きいものと考えています。
 市といたしましては、地域の皆様と一体となっていわきFCを応援していくことが求められていると受け止めており、いわきスポーツクラブと連携・協力しながら、共に考え、知恵を絞り対処していく必要があるものと考えています。
 その上で、市としての具体的な関わりのあり方については、本市のまちづくりの方向性を踏まえるとともに、市議会をはじめ、市民の皆様や関係団体等の十分な理解を得ながら総合的に判断していく必要があると考えています。

次に、新スタジアム整備による建設費と施設運営・維持管理などのランニングコストに係る本市の長期的負担について、令和元年6月定例会では「基本的にはこれらの民間事業者が主体となって検討していくべきもの」との部長答弁がありましたが、今後、過大な負担も想定され、本市として長期的負担をどう見通しているのか、お尋ねします。
 —答弁(総合政策部長)
 長期的負担も含めたスタジアム整備への市の関わりのあり方につきましては、本市のまちづくりの方向性との整合や地域への社会的・経済的効果などを見極めながら、総合的に判断していきます。

次に、公共施設等総合管理計画との整合性について、現在、公共施設等総合管理計画により施設統廃合による市民サービスの一定の低下受け入れを市民に求めながら、一方で、J3対応のいわきグリーンフィールド建設事業費に約21億円を支出し、さらに新スタジアム整備による建設費と施設運営・維持管理などのランニングコストへ本市が莫大な負担を継続して行うとなれば、公共施設等総合管理計画との整合性やバランスをどうとっていくのか、お尋致します。
 —答弁(総合政策部長)
 スタジアム整備にあたっての市の関わりのあり方につきましては、公共施設等の質・量の最適化などの市公共施設等総合管理計画の考え方も念頭に置きながら、総合的に判断していきます。

次に、市民の理解と合意形成について、先の「いわき市スタジアムを中心としたまちづくり事業可能性調査報告書」を巡る議論でも市民意見の賛否が分かれましたが、新スタジアム整備への本市の負担に伴い市民負担が増えるとなれば、再び市民の賛否が分かれる事態が想定されますが、市民の理解と合意形成をどのように図るのか、お尋ねします。
 —答弁(総合政策部長)
 新たなスタジアムについて、市民の皆様の理解を得ることは、非常に重要であると考えています。
今後も、いわきスポーツクラブと連携・協力し、関係する事業者・団体等との協議・調整も図りながら、市議会や市民の皆様に対し、適時適切に丁寧な説明を行うことにより合意形成を図っていきます。

●佐藤和良:いわきFCの新スタジアム整備に伴う本市の財政負担が一定程度見込まれるということでありますので、今後、市長は市民の理解と合意を前提に進めるよう強く要望して、次に進みます。

3点目は、中山間地域の課題解決に向けた取組方針、住民意見の反映について、です。

中山間地域の住民の皆さんは、買い物や通院に不便を感じ、買い物等の日常生活の支援や高齢者の移動手段の確保、鳥獣被害、就業の場、農林業の後継者など多岐に渡る課題に直面しています。
このため、本市は、中山間地域の課題解決に向けた取組方針を本年度中に策定する予定です。そこで、以下伺います。

まず、いわき市中山間地域住民アンケートの結果について、中山間地域の暮らしを支えるコミュニティの維持と活性化、交通手段の確保などの行政サービス・機能を含め、本市の「中山間地域の課題解決に向けた取組方針」を策定するため、昨年度、中山間地域住民アンケートを実施し、本年5月に結果報告書を公表しましたが、調査の結果をどのように評価しているか、お尋ねします。
 —答弁(市民協働部長)
 中山間地域住民アンケートにつきましては、「中山間地域の課題解決に向けた取組方針」策定の基礎資料として、地域が抱える課題や住民の皆様のニーズを把握するため、昨年12月に遠野、小川、三和、田人及び川前地区の世帯を対象に実施し、2,993世帯、約76%の世帯に回答いただきました。
 調査結果の主な内容ですが、お住まいの地域に「愛着・誇りがある」、「どちらかといえばある」との回答が約61%、地域の将来像として「安らぎや癒しが得られる自然豊かな地域」や「住民どうしのコミュニティ豊かな地域」との回答が約54%となっており、中山間地域ならではの自然や生活文化に対する愛着や誇りが示されました。
 一方、生活環境が今後「不自由になる」との回答が約59%、生活上の課題について、「交通」、「買い物」、「医療」等の回答が多くを占めるなど、生活の不便さや今後の不安に対する回答も多く寄せられました。
 そのような中にあって、今後も「現在の場所に住み続けたい」との回答が約66%となっており、取組方針の策定にあたっては、中山間地域にお住まいの皆様が、今後も愛着や誇りを持ちながら、安全に安心して住み続けられるよう、日々の暮らしを支える取組みに重点を置く必要があるものと捉えています。

次に、「中山間地域の課題解決に向けた取組方針」の本年度策定について、有識者懇談会を2回開催したとされますが、現状を踏まえ今後の見通しはどうか、お尋ねします。
 —答弁(市民協働部長)
 「中山間地域の課題解決に向けた取組方針」の策定に向け、これまで、アンケート調査や地区との意見交換などを行ってきました。
 さらに、中山間地域で活躍するまちづくり団体や農林商工業、子育て世代の代表者、学識経験者や福祉の専門家などで構成する有識者懇談会を設置し、中山間地域の将来像や目標、課題とその対応方針などについて、検討を重ねてきました。
 懇談会においては、目指す将来像を「つながり、つなぐ、恵み豊かないわきの里山」とすること、「つながりでつくる安全・安心な暮らし」と「里山の恵みと文化の維持・継承」を目標に、交通、医療・介護、買い物等について、アウトリーチの手法やデジタル技術等も活用しながら、重点的に支援していくことなどについて了承いただき、取組方針の素案を取りまとめたところです。
 また、素案の内容については、地区との意見交換も行ったところであり、今後、これらの意見を反映させた内容でパブリックコメントを実施し、今年度中に取組方針を策定してまいります。

21、次に、「中山間地域の課題解決に向けた取組方針」への住民意見の反映について、「中山間地域への予算配分が少ない」という声も上がっていますが、市長は、今後どのように取り組む考えか、お尋ねします。
 —答弁(市長)
 中山間地域は、国土の保全や水源涵養、食料や自然エネルギーの供給など、市街地に居住される市民の皆様にも多様な恵みをもたらしています。また、貴重な地域文化の継承にも貢献するなど、多面的かつ公益的な役割を果たしています。
 しかしながら、市街地と比べて地理的、社会的に不利な条件にあるため、高齢化や人口減少が著しく、また、農地や森林等の荒廃も進行しています。
 このまま中山間地域の衰退が進むことは、地域の活力や果たしている多面的機能が失われていくこととなり、市全体に影響を及ぼすものです。
 こうしたことから、今年度中に策定予定の取組方針のもと、中山間地域の住民の皆様が安全に安心していきいきと住み続けることができるよう、日々の暮らしを支える環境の整備に取り組んで参ります。
 また、取組みを安定的・継続的に推進していくためには、中山間地域を維持していくことの重要性を市全体で共有し、応援体制を整えることも重要です。
 このようなことを踏まえ、今後、若者やボランティアなどの関係人口創出に向けた取組みや、中山間地域を財政的に応援したい人・事業者から寄附を募り、財源として活用する仕組みも具体的に検討を進め、「恵み豊かないわきの里山」を将来につないでいきます。

●佐藤和良:中山間地域の課題解決に向けた取組方針については、さまざまなチャンネルを通じて首都圏を含めた連携関係を作っていくということで、地域おこし協力隊の活動もクローズアップされ定着しつつありますけれども、本当にずっとその地で暮らしてきた人々が生き続けられるということでより丁寧に住民の意見を的確に反映させるよう要望して次に移ります。 
 
4点目は、共創のまちづくり、住民自治と域内分権の仕組みについて、です。

共創のまちづくりは、地域課題の解決を目指し、市民の参画及び市民と市の連携の下に 相互の知恵と資源を結集して、新たな価値を創出することです。

22、まず、地域自治の仕組みについて、「いわき市まちづくりの基本方針」では、「まちづくりの経営指針」において、地域自治の仕組みについて検討することを位置づけ、具体的には、地域自治組織や地域づくりを支えるシンクタンク機能の在り方のほか、支所機能やその権限の在り方、地域づくりを支える支援制度の柔軟な運用など、地域の特性や、活動内容・規模の多様化に応じた域内分権の仕組みについて、モデル的な取組の実施等も含めて検討を進めると、令和3年2月議会で答弁しました。1年半経過し、その後の検討状況はどうか、お尋ねします。
 —答弁(総合政策部長)
 本市の市政運営の指針である「市まちづくりの基本方針」では、市民の皆様と行政による「共創のまちづくり」の推進を理念として掲げています。
 その理念の実現にあたっては、地域課題の解決に向けて、地域自らが考え、実行できる仕組みづくりが重要であると認識しています。
 そのため、まちづくりの基本方針策定以降、先進事例の調査や地域課題の把握に努めてきました。
 今年度においては、関係部署で構成する「地域自治のあり方勉強会」を開催し、地域主体のまちづくり制度の構築を念頭に、今、何が課題で、どういった支援が求められているかなど、地域の実情を踏まえた進め方について、庁内で検討を進めている状況であります。

23、次に、今後の具体的見通しについて、検討を受けたモデル的な取組の実施について具体的計画はどうなっているか、お尋ねします。
 —答弁(総合政策部長)
 地域にまちづくりの財源や裁量などを委譲する地域自治、域内分権を実現させる総合的なシステムを導入するためには、各地域の理解はもちろん、十分な体制整備や制度設計が必要となります。
 また、地域自治制度を構築するにあたっては、庁内における検討からも、実施主体となる地域団体の体制強化に取り組むことが、当該制度の基盤を作り上げることにつながると考えています。
 そのため、まずは自治会等が現時点で抱えている、担い手不足や情報化対応などの課題解決に向けた支援を通して、自治会等の体制づくりに取り組んでいきます。
 併せて、防災や福祉、交通などで先行している取組みを踏まえ、地域を舞台にし、地域住民の皆様が主体となり、地域の課題解決に向け取り組む、新たな方策について、検討していきたいと考えています。
 これらの具体的な取組みを一つ一つ積み重ねながら、本市の実情に応じた、仕組みのあり方、制度の構築につなげていきたいと考えています。

24、次に、住民自治と域内分権の仕組みについて、市長は、住民自治の仕組みづくりについて、精力的に取り組む考えはあるか、お尋ねします。
 —答弁(市長)
 人口減少が進み、地方行政の人的・財政的資源が一層限られてくる中、地域のことは地域の皆様同士が積極的に議論して取捨選択していくという、地域自治の仕組みづくりについては、持続可能な自治体運営をしていくにあたって、現在、そして今後も大変重要なことであると認識しています。
 市内においても、福祉、防災、交通などの分野で、地域の皆様が市と連携しながら、主体的に課題の解決に取り組まれております。
 市長として大変心強く、敬意を表するとともに、今後の持続可能な取組みの推進に向け、より充実した仕組みの検討をしていく必要があるものと感じています。
 私も、市長就任以来、地域ふれあいトークの実施などを通して、率先して地域の皆様の声をお聴きし、各地域が置かれている状況の把握に努めてきました。
 引き続き、私自らが皆様の意向を直接受け止める場を設けながら、現在、構造改革として進めている、市民サービスのあり方や公共インフラの最適化などの動きも踏まえ、本市の実情に合った、地域自治のあり方について検討していきます。

●佐藤和良:構造改革にもおふれになりましたが、その点はまた別の機会にゆづります。住民自治の仕組みづくりについては相当立ち遅れている感があります。現に「まちづくりの基本方針」の「経営指針」の中で一定程度の方向性は示されているものの、その具体化が進んでいないということで、市長が各地でいろんな団体と市長トークをして積み上げてくださているのは理解しておりますが、それを地域住民自治の仕組みとしてどういうふうにモデル化していくのかという点について是非とも具体化してほしい。その点で、共創のまちづくりにおいて、住民自治と域内分権の仕組みづくりは必要不可欠ですので、是非、具体的計画の策定に向け早急な対応を要望して次に進みます。

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by kazu1206k | 2022-12-08 08:17 | 議会 | Comments(0)