質疑の報告ー個人情報保護、常磐市民会館の廃止、いわきグリーンフィールド、キャッシュレス決済ポイント還元

　12月8日、12月定例会の議案等に対する質疑を行いました。

　質疑の詳細を、ご報告します。

　ちなみに、議案等に対する質疑は、意見を述べることはできないルールです。

　質疑項目とやりとりは、以下の通りです。

１　議案第1号　いわき市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定ついて

（１）本条例の制定といわき市個人情報保護条例の廃止について

（２）いわき市情報公開・個人情報保護審議会への諮問について

２　議案第11号　いわき市市民会館条例の改正について

（１）常磐市民会館の用途廃止について

３　議案第15号　いわき市都市公園条例の改正について

（１）いわきグリーンフィールド及び多目的広場の改修に伴う施設の供用時間や使用料の改定並びに新設置附属設備の使用料について

４　議案第16号　令和4年度いわき市一般会計補正予算（第7号）について

（１）歳出7款1項2目商工振興費の商工業振興事業費のキャッシュレス決済ポイント還元事業費について

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　35番、創世会の佐藤和良です。ただいまより、質疑を行います。

　大きな第一点は、議案第1号　いわき市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定ついて、であります。

　一つは､本条例の制定といわき市個人情報保護条例の廃止について、です。

１点目、地方分権一括法により国と地方は、対等・協力関係となりました。地方公共団体が自ら管理する個人情報に関する事務は固有の自治事務ですが、法改正により、いわき市個人情報保護条例が廃止され、個人情報保護制度の運用について、国の個人情報保護委員会が一元的に管理監督することになりますが、市の条例で決めていた個人情報の取り扱いと不具合はないのか、お尋ねします｡

　—答弁（総務部長）

　現行の「いわき市個人情報保護条例」と改正後の「個人情報の保護に関する法律」を比較しますと、収集・保有に関する規定の仕方等、一部異なる部分はあるものの、基本的に現行条例における取扱いと同等の内容が改正法に網羅されていることから、今後の制度運用にあたり不具合は生じないものと考えております。

２点目、これまでの市個人情報保護条例の運用を踏まえ、本人取得の原則や要配慮個人情報ルールなど、本市おける個人情報の保護レベルを低下させない保証はあるのか、お尋ねします｡

　—答弁（総務部長）

　現行条例では、個人の権利利益を保護するため、個人情報の収集について、適法かつ公正な手段により、法令に定めがあるもの等を除き、原則として本人から直接収集することとされております。

　また、改正法では、直接収集に関する規定はないものの、偽りその他不正な手段による個人情報の取得が許されないことが明確化されております。

　市といたしましては、法を遵守し、適正な手段により個人情報を取得するとともに、その利用目的を明確にし、目的の達成に必要な最小限の範囲内で保有するほか、保有する個人情報について、引き続き、個人情報ファイル簿を作成し、市情報公開センター等の窓口に備え付けることに加え、市公式ホームページへ掲載することにより、利用目的や記録する項目及び範囲等を広く市民の皆様に公表することとしております。

　また、病歴や犯罪の経歴といった要配慮個人情報につきましては、現行条例と改正法における規定は同一の内容となっております。

　したがいまして、これらの事項も含め、これまでと同様に個人情報の保護が図られるものと考えております。

　二つは､いわき市情報公開・個人情報保護審議会への諮問について、です。

1点目、これまでの個人情報保護審議会に諮問してきた個人情報に関わる事柄は、どのようなものがあるか、お尋ねします｡

　—答弁（総務部長）

　市情報公開・個人情報保護審議会の所掌事務として、個人情報保護条例の規定によりその意見を聴くこととされた事項について調査審議することが定められており、当該規定に基づき、保有個人情報の目的外利用や外部提供、電子計算組織の結合などに該当する案件については、審議会への意見聴取を行ってきたところです。

2点目、今後、個人情報保護審議会へ諮問ができなくなる事柄は何か、お尋ねします｡

　—答弁（総務部長）

　保有個人情報の目的外利用等に該当する個別の案件に係る法の適否の判断については、審議会へ諮問することはなくなります。

3点目、今後、「諮問する」という「個人情報の適正な取り扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるとき」とは、具体的にはどのような事柄を想定しているのか、お尋ねします｡

　—答弁（総務部長）

　開示請求手数料など、法により条例へ委任されている事項に関する本条例の規定を改正しようとする場合等が想定されます。

4点目、法改正による、本条例の制定及びいわき市個人情報保護条例の廃止等いわき市における個人情報保護制度の見直しについて、いわき市情報公開・個人情報保護審議会に諮問して意見を聴取したのか、お尋ねします｡

　—答弁（総務部長）

　今回の制度見直しにあたりましては、去る６月29日に開催した市情報公開・個人情報保護審議会において、法改正に伴い各地方公共団体にて対応が必要な事項等について、まず説明をし、その後、市の対応案をまとめたパブリックコメントを実施いたしました。

　その上で、10月５日に開催された同審議会において、パブリックコメントの結果を報告するとともに、条例への規定事項等について、諮問という形ではありませんが、意見聴取を行ったところです。

　その際、委員の方からは、法に基づく運用のチェック体制等につきまして、ご意見をいただいたところです。

　大きな第二点は、議案第11号　いわき市市民会館条例の改正について、であります。

　一つは､常磐市民会館の用途廃止について、です。

1点目、常磐市民会館の利用者並びに利用団体はじめ市民への用途廃止の説明や意見及び要望の聴取は、どのように行われたのか、お尋ねします｡

　—答弁（観光文化スポーツ部長）

　常磐市民会館における近年の主な利用団体である地元の学校、幼稚園や保育所、文化団体などの関係団体に対し、個別に訪問し説明を行ったところであります。

2点目、常磐市民会館の用途廃止に対する利用者や市民からの意見や要望の内容は、どのようなものか、お尋ねします｡

　—答弁（観光文化スポーツ部長）

　関係団体等への個別説明の際にいただいた御意見は、その多くが「用途廃止はやむなし」というものでした。

　また、これまで常磐市民会館を利用できたことに対する温かい感謝の言葉もいただきました。

　一方で、市文化協会からは、施設の再開についての要望も寄せられました。

　その後、施設の老朽化などの丁寧な説明を複数回行い、御理解をいただいたところであります。

３点目、常磐市民会館を利用して毎年恒例となっていた常磐地区の湯本一小、湯本一中、などの小中学校といわき湯本高校の合唱部と吹奏楽部による合同「クリスマスコンサート」が影響を受けるとされますが、このイベントを含めて、現在までの利用者のイベント活動などは、今後はどうなるのか、お尋ねします｡

　—答弁（観光文化スポーツ部長）

　常磐地区のクリスマスコンサートをはじめ、これまで常磐市民会館で行われていたイベント活動につきましては、いわき芸術文化交流館、小名浜・勿来市民会館、地区の公民館や学校の体育館等で開催されるものと考えております。

４点目、常磐市民会館の用途廃止に伴う、施設サービスの代替案はどのようなものか、お尋ねします｡

　—答弁（観光文化スポーツ部長）

　いわき芸術文化交流館や小名浜・勿来市民会館など、他の施設を御利用いただきたいと考えております。

また、常磐地区における市民会館の代替機能につきましては、常磐地区市街地再生整備事業の中で、演奏などの発表の場としても利用できる多目的施設としての再編を検討しております。

５点目、いわきアリオス完成により旧平市民会館から常磐市民会館に移設された、版画家・棟方志功の原画を基にした緞帳は、どのように保存活用されるのか、お尋ねします｡

　—答弁（観光文化スポーツ部長）

　平市民会館に設置されていた緞帳については、その大きさから、そのままのサイズで、他の施設で利活用を図ることは困難でした。

　そのため、一部裁断したうえで、常磐市民会館に移設したものです。

　このような経過から、他の施設での利活用などを今後検討して参りますが、極めて難しいものと考えております。

　大きな第三点は、議案第15号　いわき市都市公園条例の改正について、であります。

　一つは､いわきグリーンフィールド及び多目的広場の改修に伴う施設の供用時間や使用料の改定並びに新設置附属設備の使用料について、です。

１点目、いわきグリーンフィールドの施設使用料及び附属設備使用料は、今後どのようになるのか、お尋ねします｡

　—答弁（都市建設部長）

　改定予定の、いわきグリーンフィールドの施設使用料について、主な内容を申し上げますと、アマチュアスポーツを目的とする行事の場合、１時間あたり、平日の日中で3,080円、日曜日等は3,850円となります。

　また、高校生以下が使用する場合は、１時間あたり、平日の日中で1,540円、日曜日等は1,920円となります。このほか、アマチュアスポーツを目的とする行事において大型映像装置を使用する場合、１時間あたり6,900円、夜間照明設備を全灯で使用する場合は、１時間あたり17,180円としています。

２点目、いわきグリーンフィールドの施設使用料及び附属設備使用料の改定の積算根拠は、どのようなものか、お尋ねします｡

　—答弁（都市建設部長）

　使用料の積算については、他の公共施設と同様、年間の維持管理経費と施設の減価償却費を基に、想定される年間利用日数と受益者負担率から算出しています。

　施設使用料については、平日日中の使用料を基に、日曜日等や夜間は増加する経費相当分を加え、また、高校生以下の使用については半額とするなど、従前と同様の補正等を行い、算出しています。

３点目、多目的広場の施設使用料及び附属設備使用料は、今後どのようになるのか、お尋ねします｡

　—答弁（都市建設部長）

　改定予定の、多目的広場の施設使用料について、主な内容を申し上げますと、アマチュアスポーツを目的とする行事の場合、１時間あたり、平日の日中で2,550円、日曜日等は3,190円となります。

　また、高校生以下が使用する場合は、１時間あたり、平日の日中で1,270円、日曜日等は1,590円となります。

　このほか、アマチュアスポーツを目的とする行事において、夜間照明設備を全灯で使用する場合、１時間あたり1,840円としています。

４点目、多目的広場の施設使用料及び附属設備使用料の改定の積算根拠は、どのようなものか、お尋ねします｡　

　—答弁（都市建設部長）

　多目的広場の施設使用料、及び附属設備使用料についても、いわきグリーンフィールドと同様の考え方で積算を行っています。

５点目、これら施設の使用料の決定に際して、利用者・利用団体など関係者からの意見聴取等は実施したのか、お尋ねします｡

　—答弁（都市建設部長）

　今回の施設改修に伴い、使用料の改定が必要であることについては、主な利用団体である「NPO法人いわきサッカー協会」、「いわき市ラグビーフットボール協会」、及び「株式会社いわきスポーツクラブ」に対して事前に連絡し、概ね理解を得ているところです。

　具体的な使用料金等については、今月下旬に開催予定の、全関係団体が出席する「利用調整会議」の場において、説明することとしています。

6点目、いわきFCによるいわきグリーンフィールドの施設使用及び附属設備使用は、ホームゲームなど年間何日程度と見込んでいるのか、お尋ねします｡

　—答弁（都市建設部長）

　Ｊ２のリーグ戦においては、１チームあたり年間42試合が開催され、そのうち半数がホームゲームとなります。

　現在のところ来期のスケジュールが公表されておりませんが、仮に、全てのホームゲームがいわきグリーンフィールドで開催された場合を想定すると、年間21試合の利用が見込まれます。

　また、ホームゲームの開催準備のため、試合前日も利用されていることから、併せて、年間42日程度利用されるものと見込んでおります。

　このほか、天皇杯などの各種カップ戦による利用も見込まれますが、現時点では未定です。

7点目、いわきグリーンフィールドの施設使用料及び附属設備使用料について、いわきFCの利用と他の利用者との使用料に差異はあるのか、お尋ねします｡

　—答弁（都市建設部長）

　いわきＦＣをはじめとするプロスポーツなどで使用する場合には、これまで同様、使用料を区別しています。

　主な内容について申し上げますと、施設使用料は、プロスポーツなどで入場料を徴収する行事の場合、平日は、最高入場料の200人分に相当する額、日曜日等は、最高入場料の250人分に相当する額となります。

　また、大型映像装置を使用する場合、１時間あたり13,810円、さらに、夜間照明設備を全灯で使用する場合は、１時間あたり85,910円となります。

　大きな第四点は、議案第16号　令和4年度いわき市一般会計補正予算（第7号）について、であります。

　一つは､歳出7款1項2目商工振興費の商工業振興事業費のキャッシュレス決済ポイント還元事業費について、です。

１点目、キャッシュレス決済を行った消費者へのポイント還元事業第２弾の積算根拠はどのようなものか、お尋ねします｡

　—答弁（産業振興部長）

　今回は、キャッシュレス決済を取り扱う複数の事業者に見積書の提出を依頼し、それらを参考に、所要額を積算したところです。

２点目、第1弾のキャッシュレス決済ポイント還元事業について、市内事業者におけるキャッシュレス決済可能店舗数、その割合、市民及び事業者へのサポート体制、集客効果や消費底上げ効果など第１弾の事業はどう総括しているか、お尋ねします｡

　—答弁（産業振興部長）

　まず、PayPayによるキャッシュレス決済可能店舗数は、事業前と比較し、340箇所増加し、2,582箇所となりました。次に、市民等のサポート体制につきましては、説明会の開催に加え、コールセンターや相談窓口を設置し、市民等からの問い合わせに対応しました。

　その結果、利用者は、事業前と比較し、約４倍に増加しました。

　また、消費底上げ効果につきましては、事業期間中におけるキャッシュレス決済での決済金額は約14.4億円で、事業実施前の約18倍と大幅に増加しました。

　さらに、試算によりますと、ポイント付与の上限額を超えて、約2.2億円の消費がありました。

　以上のことから、市といたしましては、非接触型の「新しい生活様式」への対応促進と、消費喚起という２つの目的を達成できたものと認識しています。

3点目、第1弾の事業効果については、商工会議所や各商店会など事業者関係団体も含め、どのように検証したのか、お尋ねします｡

　—答弁（産業振興部長）

　市では、「市中小企業・小規模企業振興会議」の場で、事業の実施段階から、その効果の把握方法等について意見交換を行いました。振興会議には、議員ご指摘の商工会議所や商工会のほか、金融機関や公認会計士などが参画しています。

　このように、幅広い方々からの意見も取り込み、売上や利用者数の推移などの指標を検証に用いることとしました。

4点目、第１弾の事業効果として、事業に参加した中小零細小売業者や大規模小売店舗業者などそれぞれの売上や利益などにどのような貢献があったのか、お尋ねします｡

　—答弁（産業振興部長）

　店舗ごとに売上や利益、キャッシュレス決済の構成比を把握することは困難です。

そのため、事業後に、受託者が参加店舗に行ったアンケート調査の結果を基にお答えします。

　その結果によりますと、５割近くの店舗が、「事業期間中、売上や来店客数が増加した」と回答しています。

　また、参加店舗からは、「今回のキャンペーンが本当にお店の売上の助けになりました」、「30％のポイント還元は、かなりの反響があった」、「４月からいろいろな商品が値上げされるので、今年度中にまたキャンペーンを開催してほしい」といった意見が寄せられました。

　以上のことから、市といたしましては、本事業が、店舗の売上や利益の向上に貢献できたものと認識しています。