価格高騰対策など補正予算可決、旧統一教会の被害者救済を決議、12月定例会閉会

　いわき市議会12月定例会は、12月15日閉会しました。

　最終日の本会議で、市長提出の条例の制定案5件、改正案10件、補正予算案15件、その他の議案10件、教育委員会委員の任命の同意など人事案５件を可決・同意しました。

　また、議会提出の「いわき市議会の個人情報の保護に関する条例の制定について」及び「自動車に関する税制の在り方の適切な検討を求める意見書」並びに「旧統一教会及び関連団体による被害者救済に関する決議」（下記に掲載）も可決しました。

　条例の制定は「いわき市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について」など。条例の改正は「いわき市職員の定年等に関する条例の改正について」や常磐市民会館を用途廃止する「いわき市市民会館条例の改正について」、いわきグリーンフィールド等の改修に伴う使用料等の改定などの「いわき市都市公園条例の改正について」などです。

　令和4年度12月一般会計補正予算は、電力・ガス・食料品等価格高騰対策でキャッシュレス決済ポイント還元事業費に約10億3,690万円、運送事業者及び港湾運送事業者等事業継続支援金に約5,056万円、光熱費高騰対策事業費補助金（私立保育所・幼稚園等）に約3,526万円、観光業需要回復支援事業費に約2,897万円、放課後児童クラブ等光熱費高騰対策事業費に約1,301万円、公共施設等における光熱費高騰への対応約6億203万円や出産・子育て応援金約2億4,726万円など総額約21億6,054万円。

　創世会は、地方分権に逆行して市民の個人情報保護の運用を国が一元的に管理する「いわき市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について」などに反対しました。

　9月定例会で保留となった創世会提出の「国会議員等と世界平和統一家庭連合との関係断絶を求める意見書案」は、一部会派の同調が得られず、本会議に上程されませんでした。一方、最終日に上程された「旧統一教会及び関連団体による被害者救済に関する決議」は、起立採決の結果、賛成33、反対１（欠席２名）で可決されました。

●旧統一教会及び関連団体による被害者救済に関する決議

　安倍晋三元首相の銃撃事件後、岸田文雄首相は旧統一教会（現在の世界平和統一家庭連合）に関する問題に対し、いわゆる霊感商法による消費者被害に関する相談、被害者への救済に、関係省庁が連携して取り組むよう指示した。

　旧統一教会は、その信者が、宗教団体であることや教義を隠して信者を勧誘し、多額の献金を強要したり、虚偽の説明や威迫的言動で印鑑や壺などを高額で売りつけたりするなどの活動を行い、信者が逮捕され、団体に対し献金の返金などを命じる判決がされるなどの事案を多数発生させている。全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、2010年以降の被害相談額は約138億円にも上ると報告されている。

　政府は、被害者救済へ向けての取組を進め、令和４年12月10日、旧統一教会の問題を受けた被害者救済を図るための新たな法律が、参議院本会議で賛成多数で可決・成立した。

　新たな法律の成立を前進だと受け止める一方、元信者ら被害者からは「救済のハードルが高い」こと、禁止行為の範囲が限られることによる「抜け道」など、一部には実効性に懸念が残るとの声が上がっている。

　よって、いわき市議会は旧統一教会の問題を受けた被害者救済を図るための新たな法律が成立した今、改めて、国等において、法律の実効性を検証することや残された問題について議論をさらに進め、旧統一教会の問題を受けた被害者を一人でも多く救済するための取組を加速させることを強く要望する。

　以上、決議する。

　令和４年12月15日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いわき市議会議長　　大　峯　英　之