シンポジウム「デジタル社会における地域のあり方と自治体の役割」

　日本弁護士連合会は、12月22日午後、シンポジウム「デジタル社会における地域のあり方と自治体の役割」をオンライン開催します。

　自治体業務のデジタル化の進行により、個人情報の保護やシステム標準化による自治体の独自業務の困難化など課題も浮き彫りになっています。デジタル化によって住民参加や住民サービス向上につなげる事例もあり、「持続可能な地域社会の構築」につながるデジタル化をどうやったら進められるのか、議論し考えようというものです。

シンポジウム「デジタル社会における地域のあり方と自治体の役割」

自治体業務のデジタル化が進んでいます。しかし、個人情報は守られるのか、システム標準化によって自治体の独自業務の実施が難しくならないかなど、いくつもの課題があります。他方、ヨーロッパや日本の一部の自治体では、デジタル化によって、住民参加の活発化、住民サービス向上などにつなげています。

本シンポジウムで、市民のエンパワーメントや市民の生活を豊かにすることに結び付き、人々の参加を実現するような、「持続可能な地域社会の構築」につながるデジタル化をどうやったら進められるのか、議論をし、皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

　日時

　　２０２２年１２月２２日（木）　１３時００分～１７時００分

　　（※オンライン接続は当日の１２時５０分頃から可能です。）

　場所

　　Zoomウェビナーを利用したオンライン開催

　参加費など

　　参加費無料・事前申込制

　参加対象・人数

　　どなたでもご参加いただけます。

　内容（予定）

　　【１】基調講演

　　　「地域課題解決に自治体はデジタル化をどう活用できるか」

　　　　　　　　　奥村　裕一　氏（（一社）オープンガバナンスネットワーク代表理事）

　　【２】講　　演

　　　「ヨーロッパでの取り組みから住民を幸せにするデジタル化とは。」

　　　　　　　　　内田　聖子　氏（NPO法人アジア太平洋資料センター共同代表）

　　【３】講　　演

　　　「加古川市市民参加型合意形成プラットフォームについて」

　　　　　　　　　多田　功　氏（加古川市企画部政策企画課スマートシティ推進担当課長）

　　【４】報　　告

　　　「情報システム標準化・共同化の課題とデジタル社会での自治体の役割」

　　　　　　　　　迫田　宏治　弁護士（日弁連公害対策・環境保全委員会委員）

　　【５】パネルディスカッション

　　　「持続可能で人間中心の地域社会の構築のためのデジタル化のあり方」

　　　　◆パネリスト　

　　　　　佐藤　信行　氏（中央大学法科大学院教授）

　　　　　内田　聖子　氏（NPO法人アジア太平洋資料センター共同代表）

　　　　　多田　功　氏（加古川市企画部政策企画課スマートシティ推進担当課長）

　　　　　小島　延夫　弁護士（日弁連公害対策・環境保全委員会委員）

　　　　◆コメンテーター　

　　　　　金井　利之　氏（東京大学大学院法学研究科教授）

　　　　　奥村　裕一　氏（（一社）オープンガバナンスネットワーク代表理事）

　　　　　原田智氏（元京都府CIO兼CISO情報政策統括監）

　　　　◆コーディネーター

　　　　　家田　大輔　弁護士（日弁連公害対策・環境保全委員会委員）

　申込方法

　　　申込期限：２０２２年１２月１９日（月）

　　　※以下のリンクまたは二次元バーコードからお申し込みください。上記期限までにお申し込みいただいた方に、追ってZoomウェビナーの接続情報などをお知らせいたします。

　　　　https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/sdcjmo/KKSIsympo/

　主催

　　日本弁護士連合会

　お問い合わせ先

　　日本弁護士連合会　人権部人権第二課　TEL：０３－３５８０－９９６９