2023年1月1日、清々しい新年を迎えました。
謹んで新年のお慶びを申し上げます。
旧年中のご支援と励ましに感謝申し上げます。
本年も、いのちを守る!ため、元気に頑張ります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
元朝、燈明をあげ、若水を汲んで、ご先祖様に御礼と新しい年の誓いを申し上げ、今年も江名港で、雲間から出る素晴らしい初日の出を、多くの市民の皆さんとお迎えしました。寒い中、コロナ禍で3年ぶりに江名女性の会のみなさんが甘酒を市民のみなさんに振る舞っておりました。その後、小名浜の諏訪神社に初詣。諏訪神社のみなさまに年来の感謝を申し上げました。町内久保の御霊神社の歳旦祭でご祈祷をうけ、町内のみなさまに新年のご挨拶をさせていただき、内外とも多事多難の折、市民の皆さまのいのちと暮らしを守るために頑張る決意を申し上げました。
今もウクライナ戦争が続き多くの市民や兵士が犠牲になっています。世界経済の縮小が続き、食料やエネルギーの価格が高騰して賃金が追いつかないという厳しい情勢が続いており、市民の家計と暮らしは深刻な打撃を受けています。この状況に対し、わたくしは、「いのちを守る」という原点に立って、何より平和を守り、誰もが安心して暮らせるように、市民のみなさんと手をつなぎ、子どもたちの未来のために活動して参ります。
さて、3月11日には、東日本大震災と福島原発事故から丸12年となります。政府の「第2期復興・創生期間」も3年目ですが、未だに、政府の原子力緊急事態宣言は解除されず、廃炉の最終形態も法的に定義されず、1号機のペデスタルの倒壊の危険性すら指摘され、困難な事故収束作業が続いています。政府は、7年間で1千億円程度の事業規模を見込む福島国際研究教育機構などに巨額の復興予算をつぎ込んでいますが、拙速な帰還政策が進められ避難者はじめ多くの被害者、被災者のいのちと暮らしが取り残されています。復興は道半ばにもかかわらず、政府は福島原発事故の教訓と被害者を踏み躙り、原発の運転延長や建て替えなどの原発推進に舵を切ろうとしており、トマホークミサイルなどをアメリカから買うためなどの軍備拡大のために、あろうことか復興税を防衛費に流用しようと企んでいます。
また、タンク貯蔵汚染水=液体放射性廃棄物を海洋投棄する、汚染水の海洋放出問題も重大な局面を迎えます。政府と東京電力は『関係者の理解なしには如何なる処分も行わない』という約束を反故にして、今年の夏にも海洋放出計画を実施しようとゴリ押ししています。海洋投機の安全宣伝をテレビなどのマスコミを使って喧伝し、また被害の発生を前提に風評対策という名で買収策動をおこない、汚染水の安全神話を作り上げようと必死です。
しかし、福島県漁業協同組合連合会など福島県内農林水産業団体、消費組合が一致して反対し、県内59自治体議会の約7割が反対・慎重な対応を政府に求めてきた福島県民の懸念は払拭されてはおらず、国民の不安や反対、アジア太平洋諸国などの懸念は広がるばかりです。今こそ、これ以上海を汚さないために、力を合わせる時です。
また、東京電力元経営陣3名が強制起訴された刑事裁判は、東京高裁での控訴審が一昨年11月から始まり、昨年6月6日に結審し今年1月18日に判決期日が指定されています。昨年7月13日、刑事裁判とほぼ同じ証拠によって、東電株主代表訴訟では、被告らに13兆3210億円の損害賠償の支払いを命ずる判決が下され、大きな変化がありました。福島原発刑事訴訟支援団は、東京高裁に対して、昨年6月17日最高裁判決及び東電株主代表訴訟判決を証拠として採用し、審議を尽くしてほしいと弁論再開を求めて活動してまいりましたが、東京高裁は検察官役の指定弁護士が申し立てた弁論再開申立てや東電株主代表訴訟の判決の事実取り調べ請求を却下しました。
しかし、福島第一原発事故は、多くの人々の生活、人生を壊し、事故から12年を経過しても国土を失わせたままの未曽有の事故であり、日本における最大の公害事件です。被害者・被災者は、現在もその苦しみの只中にいます。今も続く過酷な福島原発事故の被害に真摯に向き合い、拙速な判断を下さず、原子力行政に忖度した一審の不当な判決を覆し、歴史的な破棄自判もしくは破棄差戻の判決を、証拠に基づいて公正な判決を下すことを求め続けています。
震災・原発事故から12年。コロナ禍3年。多難な年明けですが、わたくしは、いのちを守り、困難をともに乗り越えていくため、今年も、あきらめず行動していく決意です。
新たな戦前が始まっています。子どもたちの未来のために、いのちを守る!平和で安心して暮らせる社会をめざして、市民の皆さんの切実な願いや課題の解決に向けて、一緒に力を合わせて、一歩一歩前進してまいります。
どうぞ、本年も変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
結びに、みなさまのご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げます。