1月10日午後、1月18日の東電刑事訴訟の控訴審判決を前に,東京の司法記者クラブで、被害者参加代理人の海渡雄一弁護士、大河陽子弁護士、福島原発刑事訴訟支援団の佐藤和良団長による記者会見が行われました。
福島原発事故の東電旧経営陣の刑事責任を追求する唯一の裁判である福島原発刑事訴訟の控訴審は、6月6日に結審したのに対し、福島原発刑事訴訟支援団は、東京高裁に対して、6.17最高裁判決及び7.13東電株主代表訴訟判決を証拠として採用し、審議を尽くしてほしいと署名活動や高裁前スタンディングなどを実施して弁論再開を求めましたが、東京高裁は検察官役の指定弁護士が申し立てた弁論再開申立てと東電株主代表訴訟の判決の事実取り調べ請求を却下し、1月18日14時から判決を言い渡します。
記者会見では、控訴審のこれまでの経過、2022年11月21日に被害者参加代理人として提出した上申書 「破棄自判または破棄差戻を求める」を軸に両弁護士が説明しました。福島原発刑事訴訟支援団からは、福島原発事故の責任を誰一人として取らないことが、法治国家としてゆるされないこと、福島原発告訴団の結成から被害者、被災者の刑事責任を問う意義を述べられました。
会見は、会見室が満席になる盛況ぶりで、記者のみなさんから多くのご質問が出されました。
18日には、何としても一審判決を破棄し公正な判決を求めます!