ペデスタル損傷の詳細調査と安全対策を求め東電交渉

　1月20日、脱原発福島ネットワークや双葉地方原発反対同盟など福島県内10市民団体による「再開第70回東電交渉」が行われた。

　内容は、①「福島第一原発１号炉の原子炉圧力容器を支えるペデスタルの損傷に関する早期の詳細調査と緊急安全対策を求める要請書」への回答と質疑、②「理解と合意なき汚染水海洋放出設備工事の6月着工の中止などを求める要請書」への東京電力の回答に対する再質疑など。

　ペデスタルの損傷問題については、国際廃炉研究開発機構（IRID）による、昨年5月の水中ロボットによる原子炉格納容器の内部調査で、ペデスタルの鉄筋がむき出しになり、熔融した核燃料由来とおもわれる物質が大量に堆積しているのが見つかったことから、市民団体は昨年１１月に「①ペデスタルの損傷状況について、早期の詳細調査を行い公表すること。②原子炉倒壊の危険性について、原子炉倒壊の危険性を評価し全ての情報を公開すること。③緊急安全対策について、炉心倒壊の事態が発生すれば、福島県内はもとより、さらなる放射線被曝の危機にさらされることから、市民の安全を確保するため、緊急安全対策を早急に確立すること。」の３項目要請を行っていた。

　東京電力の回答は「耐震性は、国際廃炉研究開発機構（IRID）が事故後に評価をおこなっており、ペデスタルの一部が欠損しても支持機能が維持される。地震等で大規模損壊に至ることはないと推定。支持機能が低下しても周辺の公衆に著しい放射線被曝のリスクを与えることはない」「内部調査を継続、評価を実施して結果を公表する」というものだが、市民団体は、詳細調査を重ねて求めるとともに、原子炉倒壊の危険性について追求、スタビライザー機能の健全性、水平方向の支持機能、IRID2016年評価の連成モデルの信頼性、曲げのモーメント評価など改めて回答を求めた。

　また、理解と合意なき汚染水海洋放出については、これまで市民団体が、各市町村単位で東京電力主催の説明会の開催を繰り返し求めているにも関わらず東京電力が拒んでいることから、改めて強く要求した。