20日の代表質問-地域主権、市長年頭所感、当初予算、新スタジアム、原子力災害対策

　いわき市議会2月定例会が、2月16日に開会しました。

　2月20日と21日が各会派代表による代表質問が行われ5人が登壇します。

　わたくしは、2月20日午後3時20分から、いわき市議会創世会を代表して8年ぶりに代表質問を行います。傍聴頂ければ幸いです。

　傍聴受付は、議会棟1階で会議開始30分前から行います。

　また、以下の市議会中継でもご覧になれます。

　https://smart.discussvision.net/smart/tenant/iwaki/WebView/rd/council_1.html

　わたくしの代表質問の内容は、以下のとおりです。　

２月定例会　　　代表質問　　項目　　　　　　2023.2.20

1、地方自治と市政運営に関する市長の考え方について

（１）地方自治と地域主権に関する市長の基本的考え方について

ア、地方自治の本旨と法を遵守した市政運営について、憲法第92条の地方自治の本旨に基づき、地方自治の核心部分を指している住民自治と団体自治の原則について、地域社会の住民の意思によって行われるべきという住民自治と国から独立した地域社会自らの団体によって行われるべきという団体自治について、市長はどのように捉え、かつ地方自治法の「地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保」「地方公共団体の健全な発達」を図るために、地方自治の本旨を踏まえて、法を遵守した市政運営をどのように進めていくのか。

イ、地域主権の確立について、累次にわたる地方分権一括法により国と地方は、対等・協力関係とされ、単に行政権限の問題ではなく、一人一人の個人、共に力を合わせる住民、地方公共自治体が、自ら主体的に考え、決断し、行動することが重要であり、国からの視点ではなく住民や地域を主体とするものとされるが、市長は、本市における地域主権の確立をどのように進める考えか。

（２）今後の市政運営に対する市長の考え方について

ア、令和５年度の市政運営について、任期2年目に入った市長の市政運営のポイントは何か。

イ、いわき市以和貴まちづくり基本条例の推進について、市民と市の共創によるまちづくりの促進に向け、条例が示す情報共有や市民参加を推進する取り組み等を、市長は今後どう推進するのか。

ウ、共創のまちづくりを実現する新たなシステムの構築について、域内分権を進め、財源と権限も含めた、いわき版の地域分権型地域自治システムを構築することや公民連携による調査研究機関＝行動するシンクタンクの創設など、市長は共創のまちづくりを実現する新たなシステムの構築を進めるべきではないか。

2、令和５年市長年頭所感について

（１）令和５年市長年頭所感のポイントについて

ア、「人づくり日本一」について、所感では「人づくりこそが私の政策の『一丁目一番地』」としているが、市長の「人づくり」とはどのような人をつくることか。

イ、いわき版「骨太の方針」の進行管理について、循環型ワーキンググループ「いわきNEXT」の21人が組織の枠を超えて活動したとされるが、方針の進行管理などは今後どのように行うのか。

ウ、主な取り組みの「構造改革」のうち「人事制度改革」について、「職員がモチベーションを最大限発揮し、創造的に取り組める環境整備を図りながら、組織の見直しにも着手し、政策と一体となった体制強化を進めて」いくとされるが、組織の見直しや政策と一体となった体制強化は具体的には何をどうするのか。

3、令和５年度当初予算と政府の令和5年度地方財政対策（計画）について

（１）令和５年度当初予算の特色について

ア、令和５年度当初予算の特色について、予算編成上、市長が特に留意した点は何か。

（２）市長選挙公約の令和５年度当初予算での実現度について

ア、令和3年９月5日執行いわき市長選挙公報の公約について、市長は昨年12月定例会で、「教育予算倍増」について「来年度予算に向けて、こうした人づくりのための十分な予算の確保に努めてまいります」と答弁、「給食費値下げ」については「多子世帯における負担軽減を図るため、令和５年度の実施に向けた具体的な検討を進めている」と答弁したが、それぞれ令和５年度当初予算では、どう具体化されたのか。

イ、市長選挙公約の実現度について、市長は、総体として市長選挙公約の令和５年度当初予算での実現度はどの程度と評価しているのか。

（３）政府の令和5年度地方財政対策（計画）に対する本市の対応について

ア、政府の地方財政対策（計画）について、令和５年度の政府の地方財政対策（計画）のポイントと本市への影響をどのように捉えているか。

イ、政府の地方財政対策（計画）の概要のうち「地方への人の流れの拡大の推進」について、地域おこし協力隊の財政措置の拡充と創業を支援する「ローカルスタートアップ支援制度」の創設については、本市としてどう対応するのか。

ウ、政府の地方財政対策（計画）の概要のうち「こども・子育て支援の強化」について、妊娠時から出産・子育てまでの伴走型相談支援と出産・子育て応援交付金への地方財政措置が示されているが、本市としてどう対応するのか。

（４）復興関連予算と復興税の防衛費転用問題について

ア、政府の復興関連予算と本市の予算財源について、本市の令和5年度予算の財源として、政府の復興関連予算はどのような事業に使われ、本市の予算財源に占める割合はどの程度か。

イ、復興特別所得税の防衛費転用問題について、令和5年度から５年間で防衛費を43兆円GDP比2％に増大する軍備拡大のため、年５兆円増の財源として、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」による「復興特別所得税」を防衛費に転用することが提起されているが、これは法の趣旨に反し、道半ばである東日本大震災からの復興に与える影響が大きく、被災自治体としては容認し難いものであり、本市は政府に対し毅然とした態度で反対の意思を伝えるべきではないか。

4、いわき市議会創世会の令和５年度予算要望書について

（１）創世会の令和５年度予算要望書の本市当初予算への反映について

ア、いわき市議会創世会の令和５年度予算要望は、令和５年度当初予算編成にあたってどのように反映されたか。

（２）創世会の令和５年度予算要望書の主な項目について

ア、新型コロナ感染症対策について、５月８日から感染症法による指定が２類から５類へ移行されようとしており、政府の地方財政対策（計画）では「保健所等の恒常的な人員体制強化」として、感染症対応業務に従事する保健師の増員と保健所等の職員の増員が示されたが、「国に対し新型コロナワクチン接種費用の無料化を継続することを要望するとともに、保健師など保健所職員の拡充をはかるなど適切な新型コロナ感染症対策を継続すること」についてはどう対応するのか。

イ、物価高騰に対する支援について、「中小事業者へのガソリン代や燃油高騰に対して事業所等へ燃油等の緊急助成を図ること」については、障がい者施設や高齢者介護施設などの電気料金高騰への支援策も含めてどう対応するのか。

ウ、災害に強いまちづくりの構築のうち河川管理について、「夏井川水系、藤原川水系、鮫川水系、それぞれの河川の現状を踏まえ、河道掘削、堆砂除去、堤防嵩上げなどの整備推進を引き続き実施すること」については、どのように対応するのか。

エ、災害に強いまちづくりの構築のうち防災避難計画に基づく防災訓練について、「実施にあたっては、障がい者も参加できる態勢を確立すること」については、どのように対応するのか。

オ、復興創生に向けてのうち県民健康調査における学校での甲状腺エコー検査について、「福島県に対し、縮小せず体制維持を求めるとともに、進学・就職等で県外に移転した対象者に対し、検査を受けやすい体制を求めること」については、どのように対応するのか。

カ、医療・福祉の充実のうちフードバンクや子ども食堂などへの支援について、「フードバンクや子ども食堂などを運営している団体への財政支援」については、どのように対応するのか。

キ、医療・福祉の充実のうち子どもの貧困対策の充実について、「公民館の活用や民間団体との連携などで子どもの居場所を作るなど子どもの貧困対策を充実させること」については、どのように対応するのか。

ク、教育の充実についてのうちエアコンの設置について、「音楽室や家庭科等の特別教室へのエアコンの設置を促進すること」については、どのように対応するのか。

ケ、社会基盤の再生・強化についてのうち経済・産業の再生・創造についてのうち旧小名浜魚市場敷地に仲買業者等の共同利用施設について、「小名浜荷捌き・加工流通施設・船舶給水管等の整備への支援を継続すること」については、どのように対応するのか。

5、いわき市政の課題について

（１）いわきFCの新スタジアム整備について

ア、平成30年度調査による「いわき市スタジアムを中心としたまちづくり事業可能性調査報告書」の捉え方について、「スタジアム整備の必要性」「スタジアムの仕様とコンテンツ」「コンセプトに紐づけられるスタジアム機能と立地特性」「用地に関する留意点」「交通インフラに関する留意点」などの取りまとめと今後の課題について、本市は現時点でどのように考えているのか。

イ、いわきFCの新スタジアム整備計画の提出見通しについて、１万人以上の入場が可能で観客席の３分の１以上屋根で覆われているなどJ2スタジアムの条件を満たす整備計画を、いわきＦＣは2025年６月までにＪリーグに提出し、27年までに着工、31年のシーズン開幕まで完成する必要があり、候補地や整備費用など計画は白紙というものの計画の見通しを示すことが焦点となっており、「Ｊ1で使用されているスタジアムの整備費は100億～300億円ほどで、市は整備に活用できる補助金などを国に申請する方針」と報道されたが、いわきＦＣは「いわき市などのホームタウンや地元の経済団体などと協議して、スタジアムの整備について検討していきたい」と報道されており、本市はどう見通していく考えか。

ウ、いわきFCの新スタジアム整備計画策定への関与について、昨年12月定例会の部長答弁は、「いわきスポーツクラブと連携・協力しながら、共に考え、知恵を絞り対処していく必要がある」としたが、「株式会社いわきスポーツクラブ」のみならず、親会社のドームの発行済み株式の過半数を取得している伊藤忠商事株式会社の意向も重要であり、本市として、肝心な資金調達などについての伊藤忠商事株式会社の意向を確認して対応すべきではないか。

エ、いわきFCの新スタジアム整備に関する市民の声について、「いわきFCはどれほど市民に浸透しているのか」「市長がスタジアム建設に取り組むというのであれば納税者として如何かと思う。市税投入は問題だ」という声も寄せられているが、市長はどのように対応するのか。

（２）小名浜地区の公共施設再編計画について

ア、小名浜地区の公共施設の複合化・再編の進め方について、いわき市公共施設再編手法検討調査業務委託の報告も含めて、庁内におけるこれまでの検討状況はどうなっているか。

イ、市民要望について、本市とまちづくりパートナーシップ協定を結ぶ小名浜まちづくり市民会議からは、市民意識調査を実施し、支所機能と地域活性化を図る総合施設の事業計画を策定し、協議の場を設定して整備してほしいとの要望が寄せられているが、本市はどう対応するのか。

（３）市民公益活動の促進と市民活動サポートセンターの整備について

ア、市民公益活動の促進について、NPO並びに市民活動団体への支援と個人並びに団体間のネットワークづくりを進める中間支援組織の設立の動きや活動をサポートして場を提供する市民活動サポートセンターの設置については、これまでの取り組み状況はどうなっているか。

イ、市民活動サポートセンターの設置について、今後の見通しはどうか。

（４）市民を守る原子力災害対策の強化について

ア、福島第一原発事故の事故処理と廃炉の現状について、福島第一原発は特定原子力施設の実施計画により「中長期ロードマップ」において、燃料デブリ取り出し・原子炉解体・敷地更地化までの廃炉完了は2051年と示されているが、2021年からの燃料デブリの取り出しも開始時期が不明にも関わらずスケジュールは、変更されておらず、いわき市としては、市民の安全・安心の確保という観点から、現状をどう評価しているか。

イ、福島第一原発の廃止措置計画について、福島第一原発には廃止措置計画がなく、特定原子力施設の実施計画に基づく「中長期ロードマップ」により事故処理から廃炉への作業と管理が行われているが、廃止措置の実施には、肝心の放射性廃棄物の処理計画を明記した、東京電力福島第一原発の廃止措置計画を規制委員会が審査して認可しなければならず、本市としては、市民の安全・安心の確保の観点から、国と東京電力に対し、福島第一原発の廃止措置計画の提出による規制委員会での審査を求めるべきではないか。

ウ、トリチウム等汚染水の海洋放出について、政府は1月、「ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議」で「令和4年8月以降、漁業者を始め地元住民等との車座対話や全国地上波のテレビCM・WEB広告・全国紙の新聞広告等を活用した情報発信等の取組も強化し、理解醸成の取組が進展してきている。「基金」等の漁業者の事業継続のための対策については、漁業者の方々から信頼関係構築に向けての姿勢との評価を得ている」と手前味噌の評価で「海洋放出設備工事の完了、工事後の規制委員会による使用前検査やIAEA の包括的報告書等を経て、具体的な海洋放出の時期は、本年春から夏頃と見込む」と発表したが、全漁連、福島県漁連の反対の堅持、宮城県など周辺自治体の反対表明、アジアの近隣諸国はじめ昨年９月の国連総会で大統領が反対演説を行ったミクロネシア連邦やオーストラリアなど16ケ国が加盟する太平洋諸島フォーラムや全米海洋研究所協会などから海洋放出の安全性の検証の欠如が指摘され、反対や懸念の声が世界に広がっており、本市においても、漁業者はじめ市民の反対と危惧が払拭されていない以上、本市は国と東京電力に市民への説明公聴会の開催を求めるとともに、放出強行に改めて強く反対すべきではないか。

エ、「ALPS処理水並びに福島県及びその近隣県の水産物の安全性等に関する理解醸成に向けた出前食育活動等事業」について、大手広告代理店の博報堂が受託し、福島県内の小中学生を対象に「出前授業」を行い、給食で福島県と近隣県の水産物を提供し子どもたちが食べている姿を広報に使うという事業であり、本事業は、漁業者はじめ多くの市民が反対している汚染水を海洋放出しても安全だと宣伝するためであり、子供たちを政府の広報活動に利用するもので、政治的に中立であるべき教育現場には不適正な事業であるが、本市としてはどう対応したのか。

オ、賠償について、原子力損害賠償紛争審査会は、昨年6月に損害賠償請求の集団訴訟事件７件の最高裁判決によって高裁判決が確定したことにより、昨年12月、約9年ぶりにようやく「原賠審中間指針」を見直し「第五次追補」を決定したことから、東京電力から本市民への追加賠償額も示されたが、本市への賠償も含めて現実の被害実態に即した、更なる指針の見直しと事故被害者の完全救済の実現を、国と東京電力に求めていくべきではないか。

カ、政府の原発回帰政策への転換について、福島原発事故の教訓を無視して、被害者・被災者はじめ国民の意見も聞かず、法的根拠のないGX実行会議で、60年を超える原発の運転延長や廃炉が決まった原発の建替などの原発回帰政策への大転換を決定した政府は、基本方針を閣議決定し、通常国会での関連法改定を目論んでいるが、本市は、福島第一原発事故の被災自治体として、廃炉が決まった福島第二原発の建て替えに道を開く、原発回帰政策への転換に反対すべきではないか。