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代表質問の報告1ー市長の市政運営、地域主権、人づくり日本一

 2月定例会、2月20日に行った代表質問の詳細を4回にわけてご報告します。
 第1回は、「地方自治と市政運営に関する市長の考え方について」「令和5年市長年頭所感について」のやり取りを、以下に紹介します。

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35番、いわき市議会創世会の佐藤和良です。ただいまより、会派を代表して、代表質問を行います。

 来月3月11日には、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故から12年となります。改めて、犠牲となられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、被害を受けたすべての市民のみなさまに対し、心からお見舞いを申し上げます。
 今もなお、東京電力福島第一原子力発電所の事故は収束しておりません。燃料デブリの取り出しや原子炉解体・敷地更地化までの廃炉の完了は2051年とされていますが、2021年から予定されていた燃料デブリの取り出しも見通しが立たず、汚染水の問題はじめ前途多難であります。
 復興は道半ばにもかかわらず、全国で、大震災と原発事故の記憶が風化していく現在にあって、わたしたちはこの未曾有の複合災害を、心に刻み、未来の世代に伝えていく責任を自覚しています。
 私どもいわき市議会創世会は、改めて、原発震災を風化させず、いわき市民の命と健康を守り、子どもたちが元気で、市民が安心して子育てができる、力強い地域社会、いわきの再生をめざして、歩み続ける覚悟でございます。

それでは、通告順に従い質問を致します。

大きな第一点は、地方自治と市政運営に関する市長の考え方について、であります。

 私ども創世会は、いわき市の行財政運営について、地方自治の本旨に則り、本来の自治と分権を市民とともに創り上げていくためには、国からの視点ではなく、住民や地域を主体とする市民本位の立場に立ち、市民参画を基本として進めていくことが肝要であると考えております。その観点から、地方自治と市政運営に関する市長の基本的考え方について、お尋ね致します。
 
1点目は、地方自治と地域主権に関する市長の基本的考え方について、です。

① まず、地方自治の本旨と法を遵守した市政運営について、です。
 憲法第92条の地方自治の本旨に基づき、地方自治の核心部分を指している住民自治と団体自治の原則について、地域社会の住民の意思によって行われるべきという住民自治と、国から独立した地域社会自らの団体によって行われるべきという団体自治について、市長はどのように捉え、かつ地方自治法の「地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保」「地方公共団体の健全な発達」を図るために、地方自治の本旨を踏まえて、法を遵守した市政運営をどのように進めていくのか、改めてお尋ね致します。
—答弁(市長) 
 地方自治は、憲法で保障された民主主義の基盤となるものと認識しております。
 市政運営におきましても、自らの地域のことについては、自らの地域がその意思に基づき決定し運営していく、住民自治及び団体自治といった地方自治の本旨を踏まえることは、地方公共団体としての責務であると認識しております。
 そのうえで、私は、地域の皆さんの意見を積極的に伺い、市政への参画を促すとともに、市議会の皆様とも連携しながら、本市の実情を鑑み、行政機関として法令等に基づき、適切な市政運営に努めていく考えです。

次に、地域主権の確立について、です。累次にわたる地方分権一括法により国と地方は、対等・協力関係とされ、単に行政権限の問題ではなく、一人一人の個人、共に力を合わせる住民、地方公共団体が、自ら主体的に考え、決断し、行動することが重要であり、国からの視点ではなく住民や地域を主体とするものとされますが、市長は、本市における地域主権の確立をどのように進める考えか、市長のご所見を伺います。
—答弁(市長) 
 人口減少の進行、地方創生の推進のなか、市民の皆様と共に地域課題の解決に取り組み、新たな価値を創造していく自主自立のまちづくりを進めることが重要です。
 その推進にあたっては、情報の共有、市民参画、連携を基本とし、市民と行政がそれぞれの責任と役割を果たしながら、地域人財の育成、地域価値の向上、地域産業の振興に取り組んでいきたいと考えています。
 このような考え方のもと、市政運営においては、私の信条である現場主義に徹しながら、各分野で挑戦する皆様の生の声をしっかりと受け止め、まずは地域自ら考え・実施すべきものはしっかりと政策に反映させます。
 また、地域の課題の解消や地域の実情にあった制度改正など、国県に提案すべきものについては、引き続き、全国市長会をはじめ他自治体とも連携しながら、積極的に訴えていきます。
 このような取組みを通し、地方分権の主旨を鑑みながら、本市の実情や法令等を踏まえ、適切な市政運営に努め、魅力にあふれたまちの創造に向け、全力で取り組んでいきます。

●再質問
 地域主権の件ですが、市長は今日も何回も出てきました「人づくりこそが私の政策の一丁目一番地」だと。 年頭所感でその後に「本市が激動の時代を乗り越え、どのようなまちになるかは市民一人一人の多種多様なチャレンジの積み重ねにかかっているといっても過言ではありません」このように述べておりました。まさに「どのようなまちになるのか。市民一人一人の多種多様なチャレンジ」のためには、一人一人の個人、ともに力を合わせる住民、地方公共団体が、主体的に行動し決断するということが重要だと思うんです。
 その意味で国からの視点ではなくて、住民は地域を主体とした地域のことは地域の住民が決めるという地域主権の深化が大事なのではないかと考えると。もう一度市長の所見を伺いたいというのが1点です。
—答弁(市長)
 最初に、地域主権の考え方でございますが、全く同感でございます。やはり上意下達で国とか県からの通達を受けて、我々行政が進めるのではなくて、以前からこの議会でも話題になっておりますけれども、2000年から施行された地方分権一括法によりまして、完全に自治事務が独立しておりますので、我々といたしましては、地域主権の確立、住民主権の確立のために、地域に入り込んで政策を作っていくという原点に立ちながら、考えていきたいと思っております。
 まさに佐藤議員がおっしゃられたようにチャレンジの一人一人の積み重ねが、いわき市の未来を創っていくということだと思っておりますので、地域に入り込む形で、私が生の声とか現場を見ながら、そういった確立に向けて努力していくというような考え方でございます。

2点目は、今後の市政運営に対する市長の考え方について、です。

まず、令和5年度の市政運営について、任期2年目に入った市長の市政運営のポイントは何か、お尋ね致します。
—答弁(市長)
 私の信念として、いわきの未来づくりに向け、本市の現状や諸課題と真摯に向き合い、未来の青写真を練り上げて、市民の皆様にお示ししながら、課題解決に取り組んでいくという想いを強く持っております。
 このような考えに基づき、前例に捉われず、新たな試みとして、本市の政策の方向性などを取りまとめた、いわき版「骨太の方針」を策定・公表したところです。
 令和5年度の市政運営にあたりましては、同方針に掲げた「次世代を育てる」、「命・暮らしを守る」、「まちの魅力を高める」の3つの柱に基づき、各般の政策を全力で推し進めます。
 加えて、これらの政策を支える構造改革にも併せて取り組み、持続可能な行財政運営の構築につなげていきます。
 そして私の政策の根底にあるのは「人づくり」です。
 今後も、現場主義に徹し、各分野で挑戦する皆様の声をしっかりと受け止め、ふるさといわきを、未来に向かって躍動する「人づくり日本一」のまちにしていきます。

次に、いわき市以和貴まちづくり基本条例の推進について、です。
市民と市の共創によるまちづくりの促進に向け、条例が示す情報共有や市民参加を推進する取り組み等を、市長は今後どう推進するのか、お尋ね致します。
—答弁(総合政策部長)
 近年、少子高齢化、人口減少、社会の急激な変化等に加え、自然災害や新型コロナウイルス感染症の発生など、地域が抱える課題は、高度化・複雑化しています。
 これからの社会は、市民の皆様と市が課題についての認識を共有し、持てる知恵と資源を結集し、共に地域の課題の解決と創造に取り組む、いわゆる「共創」が不可欠であると考えています。
 このため、市民の皆様との情報共有につきましては、地域ふれあいトークの実施などを通して、市民の皆様の声をお聴きし、各地域が置かれている状況の把握に努めています。
 また、SNSを通じた発信にも力を入れており、市ホームページのリニューアルも実施し、分かりやすく、伝わる情報発信にも取り組んでいます。
 さらには、市民参加の推進についても、各種審議会等における市民公募の実施など、政策形成の基礎調査の段階から事業の実施、評価に至る様々な段階において市民の皆様の幅広い参画に努めています。
 加えまして、現在、構造改革推進本部において、市民の皆様が行政に気軽に参画できる仕組みの構築について検討を進めているところです。
今後につきましても、市民の皆様との相互理解、信頼関係の下に、共創のまちづくりを推進していきます。

●再質問 
 確認なんですが、市政運営に対する市長の考え方で、総合政策部長が答弁なさった、まちづくり基本条例の推進の中で、構造改革本部で市民参加について検討中という一説があったかなという、聞いたのであるやなしや、もしあるのであればどのようなことが検討されているのか。
—答弁(総合政策部長)
 構造改革推進本部におきましては、若手の職員によりますワーキンググループを立ち上げてまして、その中で、プラットフォームの構築の検討をしております。その考え方としては、多様な世代、職種、立場の市民の皆様が気軽に市政に参画して、オープンな場で対話、議論、交流、そういったことができるようなもので、対面あるいはネット上でどういうことが出来るかの仕組みについて検討しているところでございます。
 合わせまして、それらの中で出されました意見、提案につきましても、しっかりと施策に反映できるような、ことに向けての仕組みの検討もあわせて取り組んでいるというような状況でございます。

次に、共創のまちづくりを実現する新たなシステムの構築について、です。
域内分権を進め、財源と権限も含めた、いわき版の地域分権型地域自治システムを構築することや公民連携による調査研究機関=行動するシンクタンクの創設など、共創のまちづくりを実現する新たなシステムの構築を進めるべきと考えますが、市長のご所見を伺います
—答弁(総合政策部長)
 市まちづくりの基本方針においても、市民の皆様と行政の一体感やまちづくりの主体の力を高めていくため、共創のまちづくりについては、不断に検証し、実践していくこととしています。
 このような中、市いたしましても、自主防災組織の強化を図る防災分野や、福祉分野における支援を必要とする人に対する地域支え合い活動、公共交通の確保が困難な中山間地域でのボランティア交通など、人口減少の進行や時代の変化により深刻化する地域課題に対し、市民の皆様と共に、地域自治を念頭に置いた必要な取組みを実施してきています。
 一方、これまでの取組みを通し、地域にまちづくりの財源や裁量などを委譲する地域自治、域内分権を実現させる新たなシステムを導入するためには、様々な課題があります。
 各地域の理解はもちろん、十分な体制を整えることや、持続可能な制度を設計することなどが必要であると改めて認識しているところです。
 このようなことから、これまでの検討を踏まえ、地域自治の実施主体となる自治会等のさらなる体制強化や中山間地域での市民・団体の皆様との共創による、新たな地域課題解消策として、「小さな拠点づくり」に取り組むこととしたところです。
 今後におきましても、これまで実施してきている防災や福祉、交通などの先行した取組みや、官民共創での地域自治促進のためのプラットフォーム構築に向けた検討経過なども踏まえ、引き続き、本市の実情に応じた、地域自治のあり方、それを支える人材や団体のあり方・育成などについて、検討を進めます。

●再質問 
 総合政策部長が答弁なさった、市政運営に対する市長の考え方のところの、共創のまちづくりを実現する新たなシステムの構築で、部長もお触れになりましたけど、いわき市まちづくり基本方針の経営指針で共創力の充実強化というところで、地域自治システムの検討があがっておりまして、「地域性や活動レベルに応じた制度の在り方やモデル的な取組等について検討を行う予定である」と。こういう風に明記されているんですね。 これについて、市長はどういう風に具体化していく考えなのかということについて、市長の御所見をお伺いしたいと。
—答弁(市長)
 地域自治システムに関する市長の見解ということでございますが、今、内容としては、山田部長が答弁申し上げたとおりでございまして、そういうような方向で出来るだけ地域に入り込んで、そして地域の声を聞きながらですね。ボトムアップで政策を作っていく共創のまちづくりを目指して、取り組んで参りたいと考えております。
●再質問 
 同じくその総合政策部長の新システム構築のところの御答弁で公民連携によるプラットフォームの検討という言葉がありましたので、それについてはどのような検討をしているのか。あるいは、していくのかということについて御所見をお伺いしたいと思います。
—答弁(総合政策部長)
 このプラットフォームにつきましては、以前、商工会議所と共同で取り組んだところでございますが、その時の考え方として、いわきという地域固有の環境条件、特性、こういうものを独自に調査研究して、様々な地域課題の解決に向けた具体策を考えて、そしてそれを取り組んでいくという風な機能をもった仕組みが必要なんではないかと。というところが提案されたところであります。
 そのことを踏まえまして、先ほども議員からありましたように、行動するシンクタンクという形になるのかなと思いますが、そういうものにつきまして、市あるいは検討されました商工会議所と一緒になりまして、組織、団体の在り方、人材の在り方とかですね、そういうものを含めまして、今後情報収集を行いながら、調査研究をしていきたいと考えております。

大きな第二点は、令和5年市長年頭所感について、であります。

本年1月5日、市長は令和5年市長年頭所感を公表し、「人を育み、新たな挑戦へ ~「人づくり日本一」を目指して~」とする、令和5年念頭の決意と所信を明らかにしました。そこで、以下お尋ね致します。

1点目は、令和5年市長年頭所感のポイントについて、です。

まず、「人づくり日本一」について、所感では「人づくりこそが私の政策の『一丁目一番地』」としていますが、市長の「人づくり」とはどのような人をつくることか、お尋ね致します。
—答弁(市長)
 本格的な人口減少時代を迎える中、地域創生に向け、自主自立のまちづくり、そして共創のまちづくりに取り組むことが極めて重要です。
 様々な分野において、市と市民の皆様との共創により、地域の魅力や強みを最大限に活かしながら、市全体としての総合的な振興発展につなげていきたいと考えています。
 このような考え方から、私は、それぞれの分野を支える人の力、「人材のちから」を伸ばしていくことが、「まちのちから」を生み出す原動力となるものであり、未来を見据えた「人づくり」をすべての政策の底流に据えているところです。
 今年度においても、学力向上を目指す教育分野や、子ども達の育成環境の充実を図る子育て分野をはじめ、医療、防災、産業などの各分野において、人を育てる取組みを積極的に展開しています。
 また、人づくり日本一の実現に向け、いわき版「骨太の方針」においては、新年度の政策の方向性をお示しし、令和5年度当初予算においては、人づくりに焦点を当てた「人づくり投資予算」を、取りまとめたところです。
 今後におきましても、様々な分野において、人の育成、人への投資という部分に焦点を当て、政策の推進力を高め、地域の成長を促し、自律的な地域発展に結び付けていきたいと考えています。

次に、いわき版「骨太の方針」の進行管理について、です。循環型ワーキンググループ「いわきNEXT」の21人が組織の枠を超えて活動したとされますが、方針の進行管理などは今後どのように行うのか、お尋ね致します。
—答弁(総合政策部長)
 いわき版「骨太の方針」は、今後の大きな政策の方向性を示すものとして市まちづくりの経営指針の更新や当初予算案、更には組織の見直しなどにつなげることを目的に策定したところです。
 また、決まった政策ではなく、あえて、想いやアイデアの段階で打ち出すなど、その時点での政策や取組みの方向性を示し、様々な意見を反映させながら、より良い方針としていくこととしています。
 このようなことから、進行管理については、個々の事業の評価や改善事項、時代に対応した仕組みや制度などについての確認・検討を行います。
 また、市内各界・各層の代表者の皆様により構成される市まちづくり市民会議における協議・検討など、市民意見の反映にも努めながら、本方針が本市の将来の道筋を示す青写真として市民の皆様と共有できるよう意を用いていきます。

次に、主な取り組みの「構造改革」のうち「人事制度改革」について、です。「職員がモチベーションを最大限発揮し、創造的に取り組める環境整備を図りながら、組織の見直しにも着手し、政策と一体となった体制強化を進めて」いくとされますが、組織の見直しや政策と一体となった体制強化は具体的には何をどうするのか、お尋ね致します。
—答弁(総務部長)
 いわき版「骨太の方針」に掲げた「次世代を育てる」、「命・暮らしを守る」、「まちの魅力を高める」という今後の本市に必要な政策の実現を図るためには、「職員づくりも日本一」を目指して、人材育成に取り組んでいくことが重要であると認識しております。
 このことから、「市人材育成基本方針」を見直し、ジョブローテーションモデルや職種・職階ごとに必要な知識・能力等を明示するとともに、当該方針に基づく研修体系の見直しにより、職員のキャリア形成の支援につなげていきます。
 また、人事評価制度の見直しを行い、組織目標と個人の業務目標の関係性を明確化し、目標の達成状況や組織への貢献度を踏まえた評価を実施することにより、職員がモチベーションを最大限発揮できるようにし、組織力の向上につなげていきます。
 加えて、政策の実現に向けては、強固な推進体制を構築することも重要であります。
 全庁的な組織改正を実施した平成28年度以降、本市を取り巻く社会経済環境は大きく変化しております。
 特に、人口減少や少子高齢化の急速な進行、新型コロナウイルス感染症の蔓延による社会的・経済的不安の拡大、DXの進展による業務の効率化や働き方の多様化などの行政課題に対応した組織体制へと見直す必要があるものと考えております。
 このことから、組織改正に向けて、昨年12月に各部局が有する組織上の課題・問題点を調査したところであり、現在、全庁的な視点から検討作業を進めているところです。


*次回は、「3 令和5年度当初予算と政府の令和5年度地方財政対策(計画)について」です。


=== 2月定例会   代表質問項目    2023.2.20 ===

1 地方自治と市政運営に関する市長の考え方について(第1回)

(1) 地方自治と地域主権に関する市長の基本的考え方について
(2) 今後の市政運営に対する市長の考え方について

2 令和5年市長年頭所感について(第1回)

(1) 令和5年市長年頭所感のポイントについて

3 令和5年度当初予算と政府の令和5年度地方財政対策(計画)について

(1) 令和5年度当初予算の特色について
(2) 市長選挙公約の令和5年度当初予算での実現度について
(3) 政府の令和5年度地方財政対策(計画)に対する本市の対応について
(4) 復興関連予算と復興税の防衛費転用問題について

4 いわき市議会創世会の令和5年度予算要望書について 

(1) 創世会の令和5年度予算要望書の令和5年度当初予算への反映について
(2) 創世会の令和5年度予算要望書の主な項目について

5 いわき市政の課題について

(1) いわきFCの新スタジアム整備について
(2) 小名浜地区の公共施設再編計画について
(3) 市民公益活動の促進と市民活動サポートセンターの整備について
(4) 市民を守る原子力災害対策の強化について

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by kazu1206k | 2023-02-21 20:02 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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