代表質問の報告2ー当初予算、市長公約の実現度、復興特別所得税の防衛費転用

　2月定例会、2月20日に行った代表質問を4回にわけてご報告する2回目です。

　第2回は、「令和５年度当初予算と政府の令和5年度地方財政対策（計画）について」のやり取りを、以下に紹介します。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

大きな第三点は、令和５年度当初予算と政府の令和5年度地方財政対策（計画）について、であります。

　本市は、令和5年度予算編成にあたって、「令和5年度は、中期的な財政見通しに立ち、新たに策定した「いわき版『骨太の方針』」のもと、中長期的な課題に対し、すべての分野においてベースとなる「人づくり」を進める」「若者から高齢者まであらゆる世代がいわきに魅力を感じ、いわきを誇りに思うまちを「人づくり」で実現するため、1 「人づくり日本一」の実現を目指した政策の推進 2 将来にわたり持続可能な行財政運営の確立の2点を基本方針として、行政資源を課題の解決と未来への投資に再配分し、予算編成」したとしています。そこで、以下お尋ね致します。

1点目は､令和５年度当初予算の特色について、です。

⑨令和５年度当初予算の特色について、予算編成上、市長が特に留意した点は何か、お尋ね致します。

—答弁（市長）

　令和５年度においては、私の政策の「一丁目一番地」である人づくりを重点的に進めていきます。

　若者から高齢者まで、あらゆる世代がいわきに魅力を感じ、いわきを誇りに思うまちを人づくりで実現するため、昨年策定した「いわき版『骨太の方針』」に基づき、中長期的な課題の解決に向け、３つの政策の柱に沿った予算を編成しました。

　１つ目は、「次世代を育てること」です。

　学力調査等のデータを専門的・統計的に分析し、学校ごとの強みや課題等を把握した上で助言・指導を行うなど、エビデンスに基づいた学力向上策に取り組むとともに、特別支援教育において、障がいのある子ども一人ひとりの教育環境の充実を図ります。

　また、多子世帯の保護者の負担軽減を図るため、18歳以下の子どもが３人以上いる世帯で、市内公立小・中学校に通う第３子以降の給食費を無償化します。

　加えて、ヤングケアラーの支援に向けた取組みや、子ども食堂の新規開設・安定運営に向けた相談支援等を新たに実施します。

　２つ目は、「命・暮らしを守ること」です。

　「逃げ遅れゼロ」「災害死ゼロ」の危機管理モデル都市の構築に向け、災害時における情報の伝達手段を強化するほか、自主防災組織の機能強化を図ります。

　市民が安心して暮らせる医療提供体制の確保に向け、市医療構想会議の開催や、医師の招聘に向けた情報発信の強化に取り組むほか、寄附講座を拡充します。

また、小・中学生から研修医までの各ステージに応じた医療等に関する教育プログラムを実施するなど、将来を見据えた医療人財の育成にも注力します。

　さらには、中山間地域における生活サービス機能や活動拠点を一定程度集積した小さな拠点づくりや、町内会等の課題解決に向けた取組みを進めます。

　３つ目は、「まちの魅力を高めること」です。

　変化に対応できる「強い企業づくり」に向け、スタートアップや事業再構築など、企業の成長フェーズに合わせたチャレンジを後押しします。

　また、スマート林業等の導入を支援し、新技術の進展と担い手確保を両立した取組みを実施します。

　Ｊ２に昇格したいわきＦＣの躍進を地域の活力に活かし、本市への誘客促進等に向け、本市を訪れるサポーターの皆さまに観光面でのおもてなしの提供や、観光ＰＲに取り組むほか、スポーツによる人づくり、まちづくりを進めます。

　さらには、いわき駅前の再開発事業や、常磐地区等における市街地再生整備を着実に推進するとともに、公共交通不便地域等において、地域のニーズに即した地域公共交通の検討・導入を支援します。

　構造改革の推進については、市民利便性の向上に資する行政ＤＸを推し進めるとともに、人材育成改革に向けた人材マネジメントシステムの導入や、公共施設等の集中的な維持保全に新たに取り組みます。

　これらを通じて、ふるさといわきを未来に向かって共に挑戦し、躍動する「人づくり日本一」のまちの実現を目指す予算を編成しました。

2点目は､市長選挙公約の令和５年度当初予算での実現度について、です。

⑩まず、令和3年９月5日執行いわき市長選挙公報の公約について、です。市長は昨年12月定例会で、「教育予算倍増」について「来年度予算に向けて、こうした人づくりのための十分な予算の確保に努めてまいります」と答弁、「給食費値下げ」については「多子世帯における負担軽減を図るため、令和５年度の実施に向けた具体的な検討を進めている」と答弁しましたが、それぞれ令和５年度当初予算では、どう具体化されたのか、お尋ね致します。

—答弁（市長）

　市長選挙の際に述べた「教育予算」という言葉の「教育」の対象は、教育基本法にいう教育の定義を広く想定しています。

　つまり、現在、教育委員会が所管する義務教育だけでなく、それ以外の本市の市政課題に資する人材の教育をも含みます。

　例えば、市長部局が行う医療人材や産業人材を育成するための小・中学生、高校生への教育課程以外の教育や、防災を担う高校生・大学生への研修プログラム、地域づくりを担うＮＰＯ人材などの教育も含むものです。

　令和５年度当初予算においては、これらの人づくりに係る予算について、「人づくり投資予算」と銘打ち、前年度を約３億2,000万円上回る約15億5,000万円の事業費を計上したところです。

　具体的な取組みとして、多子世帯の保護者の軽減を図るため、18歳以下の子どもが３人以上いる世帯で、市内公立小・中学校に通う第３子以降の給食費を無償化することを大きな柱としています。

　また、学力調査等のデータを専門的・統計的に分析し、学校ごとの強みや課題等を把握した上で助言・指導を行うなど、エビデンスに基づいた学力向上策に取り組むとともに、特別支援教育において、障がいのある子ども一人ひとりの教育環境の充実を図ります。

　防災については、自助・共助による防災力の向上に向け、自主防災組織の機能強化を図ります。

　医療については、小・中学生から研修医までの各ステージに応じた医療等に関する教育プログラムを実施し、将来を見据えた医療人財の育成に注力します。

　産業については、「いわきＥＶアカデミー」の開催等を通じ、本市のものづくり産業を支える次世代人財の育成に取り組みます。　

⑪次に、市長選挙公約の実現度について、です。市長は、総体として市長選挙公約の令和５年度当初予算での実現度はどの程度と評価しているのか、お尋ね致します。

—答弁（市長）　

　私は市長選において、市民の皆様からのお声も踏まえながら、「人材のちから」「産業のちから」そして、「いのちと暮らしを守る」の３つの視点から、本市のまちづくりに必要な施策を取りまとめ、「いわき再起動」として、お示ししました。

　具体的には、「人材のちから」には、各分野の人材育成をはじめとし、学力向上に向けた教育予算の充実、切れ目のない子育て支援などを掲げました。また、「産業のちから」には、福島国際研究教育機構との連携や再エネ100％工業団地の誘致、稼げる農林水産業などを掲げました。さらに、「いのちと暮らしを守る」には、市民に伝わる情報発信や医師不足解消、防災体制の強化を掲げました。

　令和５年度当初予算におきましても、概ね、それぞれの公約に対応する関連予算を計上しました。

　私が公約で掲げた項目については、概ね着手し着実に進捗しているものと認識しております。

　今後におきましも、引き続き、公約の実現に向け、全力で取り組んでいきます。

3点目は､政府の令和5年度地方財政対策（計画）に対する本市の対応について、です。

⑫まず、政府の地方財政対策（計画）について、令和５年度の政府の地方財政対策（計画）のポイントと本市への影響をどのように捉えているか、お尋ね致します。

—答弁（財政部長）　

　令和５年度においては、地方の一般財源総額として、水準超経費を除く交付団体ベースで前年度を0.2兆円上回る62.2兆円が確保されたところです。

　このうち、地方交付税は、前年度を0.3兆円上回る18.4兆円、臨時財政対策債の発行額は、１兆円となっています。

　また、学校や福祉施設など、自治体の施設の光熱費高騰に対し、一般行政経費（単独）について、700億円の増額計上がなされたところです。

　これらにより、本市を含む地方自治体において、安定的な行政サービスの提供や財政運営が行えるよう一定の配慮がなされたものと考えています。

⑬次に、政府の地方財政対策（計画）の概要のうち「地方への人の流れの拡大の推進」について、です。

地域おこし協力隊の財政措置の拡充と創業を支援する「ローカルスタートアップ支援制度」の創設については、本市としてどう対応するのか、お尋ね致します。

—答弁（市民協働部長）

　国の令和５年度地方財政計画では、地域おこし協力隊の取組み強化として、協力隊募集の経費等に係る財政措置の拡充や、隊員OB・OG等の活用による現役隊員の日々のサポートに要する経費の財政措置の創設、及び古民家カフェなどの小規模な事業の立ち上げを各段階に応じて支援する「ローカルスタートアップ支援制度」が創設され、地方への人の流れと地域の活性化を加速させることとしています。

　市としましては、これまでも、既存制度を活用した地域おこし協力隊の募集や起業支援に努めています。また、新年度においては、地域おこし協力隊OB・OGの豊富な活動経験や実績を生かした、現役隊員のサポート体制の構築を予定しています。

　今般、新たに創設・拡充された制度については、その活用可能性について調査研究を進めるなど、協力隊をはじめ、地域課題の解決につながる創業意欲のある方々を支援し、本市への定住・定着の促進と、地域資源を活用した経済の好循環の創出に努めてまいります。

⑭次に、政府の地方財政対策（計画）の概要のうち「こども・子育て支援の強化」について、です。

妊娠時から出産・子育てまでの伴走型相談支援と出産・子育て応援交付金への地方財政措置が示されていますが、本市としてどう対応するのか、お尋ね致します。

—答弁（こどもみらい部長）

　伴走型相談支援と出産・子育て応援交付金事業については、財源として国が3分の2、県が6分の1を補助し、残りの6分の1を、市が一般財源で負担して実施しておりますが、今般、国の令和5年度地方財政対策として、本事業の地方負担分に対しても財政措置を講じることが示されました。

　本市としましては、本事業を継続して実施する考えであり、令和5年度当初予算案に必要な経費を計上したところです。

4点目は､復興関連予算と復興税の防衛費転用問題について、です。

⑮まず、政府の復興関連予算と本市の予算財源について、です。

本市の令和5年度予算の財源として、政府の復興関連予算はどのような事業に使われ、本市の予算財源に占める割合はどの程度か、お尋ね致します。

—答弁（財政部長）

　本市の令和５年度一般会計予算において、国の復興関連予算を活用した主な内容を申し上げますと、水産業共同利用施設復興促進整備事業費補助金等の財源として、福島再生加速化交付金を約18億2,000万円計上しています。

　また、除去土壌等管理・搬出推進事業費等の財源として、除染対策事業県交付金を約４億2,000万円計上しています。

　さらに、復興特区法による市税の課税免除に対する減収補填や、農林水産業の風評払拭に向けた取組み等の財源として、震災復興特別交付税を約49億7,000万円計上しています。

　この結果、本市における令和５年度一般会計予算に占める国の復興関連予算は、約85億6,000万円となっており、歳入予算に占める割合として、約5.8％となっています。

⑯次に、復興特別所得税の防衛費転用問題について、です。

令和5年度から５年間で防衛費を43兆円GDP比2％に増大する軍備拡大のため、年５兆円増の財源として、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」による「復興特別所得税」を防衛費に転用することが提起されていますが、これは法の趣旨に反し、道半ばである東日本大震災からの復興に与える影響が大きく、被災自治体としては容認し難いものであり、本市は政府に対し毅然とした態度で反対の意思を伝えるべきではないか、お尋ね致します。

—答弁（総合政策部長）

　安全保障・防衛に関することは、国において、国民の理解を得ながら、責任を持って取り組むべきものと認識しています。

　福島の復興は、いまだ途上であると強く認識しています。

　復興に係る財源については、国の責任において、しっかりと確保することが重要であり、市民の皆様に復興途上での不安や懸念を与えないことが肝要であると考えます。

　市といたしましては、引き続き国に対し、復興に必要な財源を中長期にわたり確保するよう、適時求めていきます。

●再質問

　復興特別所得税の防衛費転用問題で、市民に不安を与えないように国に適時求めていく、ということでしたので、どういうところで適時求めていく考えなのかというところをお示ししていただければ、というふうに思います。

—答弁（総合政策部長）

　復興に係る財源については、しっかりと国において確保していただくということが必要だと考えております。

　これまでも、全国市長会あるいは中核市市長会、こういうところを通しまして、各市、本市も含めまして、各市の方から復興に係る要望、その財源の確保ですとか支援の取組ですとか、そういうものを要望してきたところでございますので、今後においても、そういう場を通して要望していくこと、さらには、国において、定期的に開催されております、原子力災害課への福島復興再生協議会、こちらも開催されますので、そういう場も捉えて、要望等も併せて実施していきたいと考えているところでございます。

＊次回は、「４　いわき市議会創世会の令和５年度予算要望書について　」です。

＝＝＝　２月定例会　　　代表質問項目　　　　2023.2.20　＝＝＝

１　地方自治と市政運営に関する市長の考え方について(第1回）

（１）　地方自治と地域主権に関する市長の基本的考え方について

（２）　今後の市政運営に対する市長の考え方について

２　令和５年市長年頭所感について(第1回）

（１）　令和５年市長年頭所感のポイントについて

３　令和５年度当初予算と政府の令和5年度地方財政対策（計画）について（第2回）

（１）　令和５年度当初予算の特色について

（２）　市長選挙公約の令和５年度当初予算での実現度について

（３）　政府の令和5年度地方財政対策（計画）に対する本市の対応について

（４）　復興関連予算と復興税の防衛費転用問題について

４　いわき市議会創世会の令和５年度予算要望書について　

（１）　創世会の令和５年度予算要望書の令和５年度当初予算への反映について

（２）　創世会の令和５年度予算要望書の主な項目について

５　いわき市政の課題について

（１）　いわきFCの新スタジアム整備について

（２）　小名浜地区の公共施設再編計画について

（３）　市民公益活動の促進と市民活動サポートセンターの整備について

（４）　市民を守る原子力災害対策の強化について

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝