大きな第四点は、いわき市議会創世会の令和5年度予算要望書について、であります。
市民の皆さまを取り巻く社会経済情勢は、燃料費や物価高騰の中で賃金が伸び悩み、暮らしと経営が苦境に立たされ厳しさが増しています。
私ども創世会は、昨年11月、市民の皆さまをはじめ各種団体からの声を聴き要望を受けて、令和5年度予算要望書を重点10項目・全85項目に取りまとめ、市民のいのちと暮らしを守るため、令和5年度予算編成に反映するよう求め、市長に提出しました。そこで、創世会の令和5年度予算要望書に沿って、以下お尋ねします。
1点目は、創世会の令和5年度予算要望書の本市当初予算への反映について、です。
⑰いわき市議会創世会の令和5年度予算要望は、令和5年度当初予算編成にあたってどのように反映されたのか、お尋ね致します。
—答弁(副市長)
いわき市議会創世会からの御要望については、新型コロナ感染症対策をはじめ、災害に強いまちづくりの構築についてなど、10の政策の柱に沿ってお示しいただきました。
いずれも市民福祉の向上と本市のまちづくりの根幹を支える重要なものと受け止めています。
これらの要望の趣旨を踏まえた、令和5年度当初予算における主な内容について申し上げます。
「災害に強いまちづくりの構築」といたしましては、自然災害を未然に防止し、被害を最小限に食い止めるため、市が管理する準用河川及び普通河川の護岸整備等を行うための経費を計上しています。
また、災害が発生した際に、避難行動要支援者の避難支援を迅速に行うことができる体制の整備に向け、個別避難計画の作成等に要する経費を計上しています。
「教育の充実」といたしましては、特別支援教育において、障がいのある子ども一人ひとりの教育環境の充実を図るための経費を計上しています。
また、多子世帯の保護者の負担軽減を図るため、18歳以下の子どもが3人以上いる世帯で、市内公立小・中学校に通う第3子以降の給食費を無償化します。
「生活環境の整備・充実」といたしましては、公共交通不便地域等において、地域のニーズに即した地域公共交通の検討・導入を支援するための経費を計上しています。
「社会基盤の再生・強化」といたしましては、林業経営の持続的発展の促進等に向け、スマート林業等の導入や、担い手の確保・育成を支援するための経費を計上しています。
「経済・産業の再生・創造」といたしましては、常磐地区等における市街地再生整備を推進するほか、小名浜地区における水産業共同利用施設の整備を支援するための経費を計上しています。
2点目は、創世会の令和5年度予算要望書の主な項目について、です。
⑱まず、新型コロナ感染症対策について、です。
5月8日から感染症法による指定が2類から5類へ移行されようとしており、政府の地方財政対策(計画)では「保健所等の恒常的な人員体制強化」として、感染症対応業務に従事する保健師の増員と保健所等の職員の増員が示されましたが、「国に対し新型コロナワクチン接種費用の無料化を継続することを要望するとともに、保健師など保健所職員の拡充をはかるなど適切な新型コロナ感染症対策を継続すること」についてはどう対応するのか、お尋ね致します。
—答弁(感染症対策監)
新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、先の国における新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、「必要な接種については、引き続き自己負担なく受けられるようにする。」との対応方針が決定されました。
その後、全国市長会から国に対し、「現行の全額国費負担措置の継続」等の緊急要望を行ったところです。
今後も、国の動向を注視していくとともに、必要に応じ、国への要望等を行っていきます。
また、適切な新型コロナウイルス感染症対策の継続につきましては、来年度の行政組織改正により、これまで対策の中核を担ってきた保健所総務課感染症対策係を感染症対策課として新設し、組織・人員の拡充を図ることとしました。
これにより、新型コロナウイルス感染症対策への適切な対応に加え、先を見据えた新興感染症への対策についても万全の備えができるよう取組みを進めていきます。
⑲次に、物価高騰に対する支援について、です。
「中小事業者へのガソリン代や燃油高騰に対して事業所等へ燃油等の緊急助成を図ること」については、障がい者施設や高齢者介護施設などの電気料金高騰への支援策も含めてどう対応するのか、お尋ね致します。
—答弁(産業振興部長)
燃油高騰等への対応としまして、まず、国では、燃料油価格や電気料金の激変緩和策として、燃料油元売りや電力小売業者への補助を行っています。
また、県においては、燃油高騰等により、影響を受ける事業者に対して緊急的な支援を行っています。
この中で、議員お質しの社会福祉施設につきましても、県が光熱費や燃料費の値上がり分に対する補助を行っています。
さらに、市におきましても、特に大きな影響を受ける交通事業者や運送事業者等に対し、市独自の支援策を実施しています。
市としましては、今後も、市内の状況や国・県の支援策を見極めながら、関係部署と連携のもと、適時、適切に対応していきます。
⑳次に、災害に強いまちづくりの構築のうち河川管理について、です。
「夏井川水系、藤原川水系、鮫川水系、それぞれの河川の現状を踏まえ、河道掘削、堆砂除去、堤防嵩上げなどの整備推進を引き続き実施すること」については、どのように対応するのか、お尋ね致します。
—答弁(土木部長)
現在、県においては、夏井川、藤原川、鮫川の3水系をはじめ、市内の主要二級河川について、防災・減災、国土強靭化を目的に、河川改修や河道掘削等を進めています。
本市におきましても、県の取組みに合わせて、準用河川や普通河川について、集中的に水害対策に取り組んでいます。
令和5年度におきましては、護岸整備19箇所、堆積土砂撤去24箇所の実施を予定しています。
また、好間地区の金子沢及び渋井川においては、ポンプゲート施設の整備を進めていきます。
さらに、神白川など2水系について、河川洪水ハザードマップの作成も予定しています。
今後におきましても、災害に強いまちづくりに向け、県をはじめ関係者の方々と連携を図りながら、さらなる治水安全度の向上に鋭意取り組んでいきます。
21次に、災害に強いまちづくりの構築のうち防災避難計画に基づく防災訓練について、です。
「実施にあたっては、障がい者も参加できる態勢を確立すること」については、どのように対応するのか、お尋ね致します。
—答弁(保健福祉部長)
障がい者を災害から守るためには、障がい者御本人やその支援者が防災知識を深めるとともに、災害時においては、地元行政区をはじめ自主防災組織、民生委員、消防団等の皆様と連携し、より身近な地域の人たちと、避難行動を行うことが重要であると考えています。
このため、このため、今年度の市総合防災訓練においては、平ほか10地区本部で避難行動要支援者を想定した避難訓練を実施しました。
また、防災訓練の期間中、障がい者や高齢者などの要配慮者利用施設に対し、できる限り訓練を行うよう通知しました。
今後は 、障がい者ご本人や家族、障がい福祉サービス事業者、当事者団体等との連携を図り、身体や精神等の障がいの特性を考慮したうえで、関係部署や関係機関の皆様の御意見も伺いながら、防災訓練への参加しやすい環境づくりを、進めていきます。
22次に、復興創生に向けてのうち県民健康調査における学校での甲状腺エコー検査について、です。
「福島県に対し、縮小せず体制維持を求めるとともに、進学・就職等で県外に移転した対象者に対し、検査を受けやすい体制を求めること」については、どのように対応するのか、お尋ね致します。
—答弁(保健福祉部長)
当該検査につきましては、現在、平成4年4月2日から平成24年4月1日までの間に生まれた、合計約38万2千人の方々を対象に、県により実施されております。
当該検査は、20歳を超えるまでは2年ごと、それ以降は、25歳、30歳など、5年ごとの実施となります。
また、県外へ転居等された対象者の方々に対しましては、全国136箇所の協力医療機関において検査が可能な体制が整備されております。
市といたしましては、今後の状況を見極めながら、必要に応じ、県に対する要望等を行って参ります。
23次に、医療・福祉の充実のうちフードバンクや子ども食堂などへの支援について、です。
「フードバンクや子ども食堂などを運営している団体への財政支援」については、どのように対応するのか、お尋ね致します。
—答弁(保健福祉部長)
本市では、昨年10月に、フードバンクや子ども食堂の運営などの生活困窮者支援に取り組む団体が一堂に会する、「生活困窮者支援官民連携プラットフォーム」を設立したところであります。
また、物価高騰等の影響により困窮者支援のニーズが増大した構成団体に対しては、「生活困窮者支援活動緊急補助事業」による活動経費の支援を実施したところです。
来年度以降につきましては、本プラットフォームにおいて、情報共有や連携を促進することで、相互に顔の見える緩やかな横のつながりを広げ、各団体が補い合いながら、長く活動を継続できる体制の構築に努めて参ります。
24次に、医療・福祉の充実のうち子どもの貧困対策の充実について、です。
「公民館の活用や民間団体との連携などで子どもの居場所を作るなど子どもの貧困対策を充実させること」については、どのように対応するのか、お尋ね致します。
—答弁(こどもみらい部長)
市では、「子ども食堂」の新設を後押しするため、昨年秋に民間の中間支援団体である「ふくしまこども食堂ネットワーク 」 と共催で「子ども食堂立ち上げ講座」を開催しました。
子ども食堂は、子どもの居場所づくりや子どもの貧困対策のほか、地域の活性化や多世代交流の場など多面的で多くの機能を持ち合わせており、講座の中では中では公民館を活用した食堂の公民館を活用した食堂の事例発表なども行われたところです。
令和5年度の取組としましては、子ども食堂の数をさらに増やすとともに、安定的な運営支援を行うため、中間支援団体への委託により、相談支援や運営指導等を実施することとしております。
また、放課後の子どもの居場所の一つでもある放課後児童クラブについても、これまで生活保護世帯や市県民税非課税世帯の経済的負担の軽減を図るため、利用料助成の対象としてきたところであり、令和5年度より新たに児童扶養手当受給世帯を利用料助成の対象に追加することとしております。
こうした取組や第二次市子ども・子育て支援事業計画において取り組むこととした事業を着実に実施することにより、子どもの貧困対策を推進していきます。
25次に、教育の充実についてのうちエアコンの設置について、です。
「音楽室や家庭科等の特別教室へのエアコンの設置を促進すること」については、どのように対応するのか、お尋ね致します。
—答弁(教育長)
学校施設におけるエアコンについては、国の臨時特例交付金を活用し、令和2年度までに普通教室や職員室等への整備については完了したところです。
特別教室についても、様々な学習活動に必須の教室であり、その環境整備は重要なものであると考えております。
一方、特別教室における授業がそぐわない猛暑時などには、普通教室で活動するなど工夫していることと併せ、エアコンの設置には多額の財源も必要となるため、整備手法とともに今後検討して参りたいと考えております。
26さらに、社会基盤の再生・強化についてのうち経済・産業の再生・創造についての旧小名浜魚市場敷地に仲買業者等の共同利用施設について、です。
「小名浜荷捌き・加工流通施設・船舶給水管等の整備への支援を継続すること」については、どのように対応するのか、お尋ね致します。
—答弁(農林水産部長)
小名浜地区における荷捌き・加工流通施設につきましては、本市が応分の負担を行なう国の福島再生加速化交付金を活用した補助事業として、現在、事業主体である福島県漁業協同組合連合会が調査測量及び実施設計を行っており、令和5年度に本体工事に着手する計画で進められています。
また、当該敷地に市が設置している船舶給水管については、荷捌き・加工流通施設の整備に伴い移設が必要となることから、その整備方法等について、関係団体などと協議を進めているところです。