代表質問の報告4ー市政の課題:新スタジアム整備、小名浜の公共施設再編、市民活動サポートセンター、原子力災害

　2月定例会、2月20日に行った代表質問を4回にわけてご報告する4回目、最終回です。

　第4回は、「いわき市政の課題について」のやり取りを、以下に紹介します。

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大きな第五点は、いわき市政の課題について、であります。

1点目は､いわきFCの新スタジアム整備について、です。

2月18日、いわきＦＣのホームスタジアム・いわきグリーンフィールドでＪ２昇格後初の熱い闘いが繰り広げられました。いわきＦＣとの連携により、地域経済の好循環や観光振興につなげる、スポーツによるまちづくりを進める本市の基本スタンスを以下、お尋ねします。

27）まず、平成30年度調査による「いわき市スタジアムを中心としたまちづくり事業可能性調査報告書」の捉え方について、です。

「スタジアム整備の必要性」「スタジアムの仕様とコンテンツ」「コンセプトに紐づけられるスタジアム機能と立地特性」「用地に関する留意点」「交通インフラに関する留意点」などの取りまとめと今後の課題について、本市は現時点でどのように考えているのか、お尋ね致します。

—答弁（総合政策部長）

　報告書において総括された「とりまとめ」のうち、「スタジアム整備の必要性」につきましては、令和元年は東北社会人サッカーリーグ１部所属のアマチュアクラブであったいわきＦＣが、現在はプロクラブとしてＪ２まで昇格したことにより、Ｊリーグが定めるスタジアム基準に則った、新たなスタジアムの確保が求められていることです。

　「コンセプトに紐づけられるスタジアム機能と立地特性」につきましては、報告書において候補エリアとして抽出した地区は、現在、土地利用などの状況変化が見られることから、改めて、検討する必要があるものと考えています。

　このため、今後、いわきスポーツクラブが主体となって、報告書に取りまとめられた課題の解決に向けた検討や、所要の調査等が進められるものと考えています。

28）次に、いわきFCの新スタジアム整備計画の提出見通しについて、です。

１万人以上の入場が可能で観客席の３分の１以上屋根で覆われているなどJ2スタジアムの条件を満たす整備計画を、いわきＦＣは2025年６月までにＪリーグに提出し、27年までに着工、31年のシーズン開幕まで完成する必要があり、候補地や整備費用など計画は白紙というものの計画の見通しを示すことが焦点となっており、「Ｊ1で使用されているスタジアムの整備費は100億～300億円ほどで、市は整備に活用できる補助金などを国に申請する方針」と報道されましたが、いわきＦＣは「いわき市などのホームタウンや地元の経済団体などと協議して、スタジアムの整備について検討していきたい」と報道されており、本市はどう見通していく考えか、お尋ね致します。

—答弁（総合政策部長）

　スタジアム整備計画につきましては、Ｊリーグの規定によれば、「場所、予算、整備内容を備えた具体的な整備計画」をライセンス申請クラブが提出することとされています。

　このため、いわきスポーツクラブが主体となって、提出期限である令和７年６月までに民間事業者ならではのアイデアやネットワークなどを生かしながら、検討を進めていくものと考えています。

　市といたしましては、地域の皆様と一体となっていわきＦＣを応援していくことが求められていると受け止めており、いわきスポーツクラブと連携・協力しながら、共に考え、知恵を絞り、対処していく必要があるものと考えています。

29）次に、いわきFCの新スタジアム整備計画策定への関与について、です。

昨年12月定例会の部長答弁は、「いわきスポーツクラブと連携・協力しながら、共に考え、知恵を絞り対処していく必要がある」としましたが、「株式会社いわきスポーツクラブ」のみならず、親会社のドームの発行済み株式の過半数を取得している伊藤忠商事株式会社の意向も重要であり、本市として、肝心な資金調達などについての伊藤忠商事株式会社の意向を確認して対応すべきではないか、お尋ね致します。

—答弁（総合政策部長）

　場所、予算等を含めたスタジアム整備計画につきましては、いわきスポーツクラブが提出するため、市といたしましては、いわきスポーツクラブと連携・協力しながら、対処していく必要があるものと考えています。

●再質問

　いわきFCの新スタジアムのところですが、主体はいわきFCだということでありますけど、「それによってJ2を陥落したりJ1に昇格できなかったりしてはならない」というのが市長の記者会見でのお言葉でしたので、そういう意味では、市がきちんと、どう関与していくのかは大事なことだと思うんですね。関与について、今後どのようにしていくのかというところについて、市長の御所見を伺いたいと思います。

—答弁（市長）

　スタジアムの件でございますけれども、これも、前回の議会でも申し上げたこととも同じ考えでございますけれども、いわきスポーツクラブは、まずは計画を作ってもらうということでございますが、まず我々としても、様々な補助金の助成制度とか、様々汗をかいて、一緒になって、共同で我々も応援してあげないといけないなと思っておりますので、そういう形での関わり方になってこようかと思います。

　市が全面に出て資金を出したり、計画を作って出すとかそういうことではなく、そのようないわきＦＣが主体となって、いわきスポーツクラブが主体となって行うことに対することだと思っておりますし、商工会議所を中心といたしまして、スポーツによるひと・まちづくり協議会も、市の中で関係者でございますので、そういったところのバックアップも頂きながら、少しでも議論が進んで、前向きな方向に進められるようにと思っております。

30）次に、いわきFCの新スタジアム整備に関する市民の声について、です。

「いわきFCはどれほど市民に浸透しているのか」「市長がスタジアム建設に取り組むというのであれば納税者として如何かと思う。市税投入は問題だ」という声も寄せられていますが、市長はどのように対応するのか、お尋ね致します。

—答弁（総合政策部長）

　新たなスタジアムについて、市民の皆様の理解を得ることは、非常に重要であると考えています。

　今後も、いわきスポーツクラブと連携・協力し、市民の皆様の声に耳を傾けながら、関係する事業者・団体等との協議・調整も図り適切に対応していきます。

2点目は､小名浜地区の公共施設再編計画について、です。

小名浜地区の公共施設再編計画については、いわき市立地適正化計画に位置付けた８つの都市機能誘導区域のうち、市街地の再生が急務である、常磐、四倉及び小名浜の３地区を対象として、2019年に庁内に設置された「市街地再生整備検討委員会」において、公共施設再編の対象施設や集約・複合化の候補地選定、道路・公園等の施設管理者との事前相談など、基礎的な調査・検討を進め、横町公園周辺や市民会館周辺を対象として、公共施設の集約・複合化に関する事業実施の可能性について検討を進めてきた経緯があります。

31）まず、小名浜地区の公共施設の複合化・再編の進め方について、です。

いわき市公共施設再編手法検討調査業務委託の報告も含めて、庁内におけるこれまでの検討状況はどうなっているか、お尋ね致します。

—答弁（財政部長）

　これまでも、主に、市立地適正化計画に基づき、居住や都市機能の立地の誘導を図る観点から、横町公園周辺や市民会館周辺を対象とした、公共施設の集約・複合化に関する検討を進めてきました。

　令和２年度には、これらの候補地における公共施設等の複合化事業への民間活力の導入可能性等を検証するため、公共施設再編手法検討調査業務委託の中で、民間活力導入基礎調査を実施しました。

　調査では、いずれの候補地においても官民連携事業の効果が期待されるとの分析結果が出たほか、各候補地における施工上の制約やまちづくりへの寄与など、有意性や課題等が抽出されたことから、これらの調査結果を参考に、検討を深めてきました。

　今年度設置した構造改革推進本部においては、エリアマネジメントの観点から、各地区における公共施設等の再編・再配置について、改めて整理を行うこととし、小名浜地区についても、先に実施した調査結果などを踏まえ、検討を進めているところです。

32）次に、市民要望について、です。

本市とまちづくりパートナーシップ協定を結ぶ小名浜まちづくり市民会議からは、市民意識調査を実施し、支所機能と地域活性化を図る総合施設の事業計画を策定し、協議の場を設定して整備してほしいとの要望が寄せられていますが、本市はどう対応するのか、お尋ね致します。

—答弁（財政部長）

　公共施設等の老朽化や、人口減少・少子高齢化が進む中にあって、将来にわたる財政運営の健全性を確保しながら、真に必要な行政サービス・機能を提供し続けるために、公共施設等の集約・複合化を図ることは、重要な取組みであると認識しています。

　このような認識のもと、公共施設等総合管理計画に位置付けた機能類型を踏まえ、現在、８つの分科会を設置し、1,300を超える公共施設等の質・量の最適化に向けた検討を進めているところです。

　分科会における検討の中では、支所や公民館の今後のあり方についても整理していくこととしています。

　今後は、分科会で整理した機能類型毎の施設の方向性について、構造改革推進本部会議に諮り、とりまとめを行った上で、住民の皆様の意見などを伺いながら、公共施設等の再編・再配置を進めていきます。

3点目は､市民公益活動の促進と市民活動サポートセンターの整備について、です。

本市は、昨年9月、NPO法人をはじめとした市民活動団体から、中間支援組織及び市民活動サポート(支援)センターの設置に向けた取組みを求められ、いわき市内のNPO法人130団体にアンケート調査を実施して、活動団体の現状と課題、中間支援組織及び市民活動サポート(支援)センターの必要性について調査しました。

33）まずに、市民公益活動の促進について、です。

NPO並びに市民活動団体への支援と個人並びに団体間のネットワークづくりを進める中間支援組織の設立の動きや活動をサポートして場を提供する市民活動サポートセンターの設置については、これまでの取り組み状況はどうなっているか、お尋ね致します。

—答弁（市民協働部長）

　市としましては、これまで、中間支援組織やセンターに必要な機能や、場の提供のあり方などについて、ＮＰＯ法人との意見交換会やアンケート調査を重ねながら、検討を進めております。

　意見交換会では、ＮＰＯ法人が連携して中間支援組織を立ち上げた後、団体同士の交流や情報交換の場としてのセンター設置や、市職員との協働による運営を望む声など、様々な意見が寄せられたところです。

　また、令和４年９月に市内のＮＰＯ法人130団体を対象に実施したアンケートにおきましては、中間支援組織に求める役割として、活動資金や人材、各種情報の収集や提供、組織運営のコーディネートなどの回答が多く寄せられました。

　一方、市民活動サポートセンターに求める役割としては、職員が常駐し、各種相談や情報提供を望む回答が最も多く、相談体制の充実などの人的な支援を期待する結果となっております。

　さらに、市民活動サポートセンターについて、一定程度その必要性が認められたものの、センターが担う役割に関する認識が低いという結果も得られたことから、今後の議論の活性化につなげるため、必要な情報の積極的な提供にも注力していきます。

34）次に、市民活動サポートセンターの設置について、です。

今後の見通しはどうか、お尋ね致します。

—答弁（市民協働部長）

　市民活動サポートセンターは、団体等の情報収集や相談の利便性の向上、交流の活性化、さらには、団体運営に係る経費節減に寄与するものであり、更なる機運の醸成や活動の促進に効果が期待できるものと考えております。

　また、一部のまちづくり団体等からも活動拠点の設置についての要望が寄せられております。

　一方で、アンケート調査の結果などから、センターの役割や位置付けなどについて、充分に認識されていない状況を把握したところです。

　このようなことから、市といたしましては、市民活動サポートセンターのあり方について議論を深めていく必要があるものと考えており、引き続き、まちづくり団体等との意見交換を重ねながら、その役割や設置のあり方について、必要な検討を進めていきます。

　また、まちづくり団体間のネットワーク形成に向けた交流の場づくりや、相談会の開催など、センターに期待される役割について可能なところから、先行して取り組んでいきたいと考えております。

４点目は、市民を守る原子力災害対策の強化について、です。

35)まず、福島第一原発事故の事故処理と廃炉の現状について、です。

福島第一原発は特定原子力施設の実施計画により「中長期ロードマップ」において、燃料デブリ取り出し・原子炉解体・敷地更地化までの廃炉完了は2051年と示されていますが、2021年からの燃料デブリの取り出しも開始時期が不明にも関わらず、スケジュールは変更されておらず、いわき市として、市民の安全・安心の確保という観点から、現状をどう評価しているか、お尋ね致します。

—答弁（危機管理部長）

　国が策定している中長期ロードマップにおきまして、福島第一原発の廃炉作業は「放射性物質によるリスクから、人と環境を守るための継続的なリスク低減活動」と位置づけられております。

　また、地域住民、周辺環境及び作業員に対する安全確保を最優先に、2011年を始点として30年後から40年後までに廃炉作業を終了させることが目標として定められております。

　燃料デブリの取り出し等は、世界でも経験したことの無い非常に難しい作業であるため、現在、遅れが生じているとのことであります。

　市といたしましては、確実な安全対策を大前提として、一日も早い廃炉完了に向け全力で取り組み、間違いなく廃炉を完遂するよう、東京電力に対して求めておりまして、その動向を注視しているところです。

36)次に、福島第一原発の廃止措置計画について、です。

福島第一原発には廃止措置計画がなく、特定原子力施設の実施計画に基づく「中長期ロードマップ」により事故処理から廃炉への作業と管理が行われていますが、廃止措置の実施には、肝心の放射性廃棄物の処理計画を明記した、東京電力福島第一原発の廃止措置計画を規制委員会が審査して認可しなければならず、本市としては、市民の安全・安心の確保の観点から、国と東京電力に対し、福島第一原発の廃止措置計画の提出による規制委員会での審査を求めるべきではないか、お尋ね致します。

—答弁（危機管理部長）

　福島第一原発は、いわゆる「原子炉等規制法」に基づき「特定原子力施設」に指定されていることから、東京電力は、「廃止措置計画」の代わりに「実施計画」を作成し、原子力規制委員会の認可を受けることが義務付けられています。

　この実施計画におきましては、廃炉期間中における放射性廃棄物の適切な処理・保管・管理方法について記載されておりますが、燃料デブリを含めた放射性廃棄物の最終的な取り扱いにつきましては、法令でも定めが無いのが現状です。

　そのため、県及び本市を含めた周辺市町村は、平成28年に、燃料デブリや使用済燃料などの放射性廃棄物は、原子力政策を推進してきた国の責任において処分方法の議論を進め、県外において適切に処分するよう、国に対して求めたところです。

　今後も、国の動向を注視しながら、機会をとらえ、県及び周辺市町村とともに、国に対して適切な対応を求めていきます。

●再質問

　危機管理部長の御答弁で、福島第一原発の廃止措置計画については、炉規制法の特定原子力施設の実施計画でやってるんだからっていうことで、中長期ロードマップで言われているわけですけれども、実質的には、廃止措置っていうものは、廃棄物をどういうふうに処理するんだっていうことまで書き込まれないと、これは廃止措置計画ではないんですね。結局その事故処理が終わらないので、中間的に特定原子力施設として、部長も仰ったように、リスク低減活動をやっていくんだということで、実施計画になってるんですけど、結局実施計画のままだと、廃棄物の処理がどうなっちゃうんだというのが、まったく法的な書き込みがないんですね。

　だから、ある識者は、廃炉法というのが必要なんじゃないかという人もいますけれど、廃炉法になるかどうかは別として、いまある炉規制法上で考えれば、きちんと廃棄物の処理についてどうするんだっていうところを、やっぱり、政府あるいは原子力災害対策本部できちんと議論していくってことは大事だと思うんですね。

　ですから、その点について、被災自治体として、やっぱりきちんと廃棄物の処理まで法定しなければ、やっぱり廃止措置っていうのは完成しないんだということについて、きちんと言っていく必要があるだろうというふうに思いますので、その点のご所見をお願いしたいと思います。

—答弁（危機管理部長）

　議員ご承知のとおり、第二原発の方につきましては、廃止措置計画があります。

　第一原発につきましては、その放射性物質の性状とか種類が明確でないので、今のところ特定原子力施設に係る実施計画という形でその廃炉が進められているところです。

　この特定原子力施設に指定されましたが、将来この対応が進み、その施設の指定解除になると、国の原子力規制委員会の資料によれば、原子力規制法の通常規制適合になった場合には、その指定の事由が無くなったとして、特定原子力施設の指定、通常の廃止措置の方になる可能性もあるということで、この辺につきましては、今後とも、周辺市町村と機会をとらえて国の方に対してその適切な対応を求めて参りたいと考えております。

37) 次に、トリチウム等汚染水の海洋放出について、です。

政府は1月、「ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議」で「令和4年8月以降、漁業者を始め地元住民等との車座対話や全国地上波のテレビCM・WEB広告・全国紙の新聞広告等を活用した情報発信等の取組も強化し、理解醸成の取組が進展してきている。「基金」等の漁業者の事業継続のための対策については、漁業者の方々から信頼関係構築に向けての姿勢との評価を得ている」と手前味噌の評価をした上で「海洋放出設備工事の完了、工事後の規制委員会による使用前検査やIAEA の包括的報告書等を経て、具体的な海洋放出の時期は、本年春から夏頃と見込む」と発表しましたが、全漁連、福島県漁連の反対の堅持、宮城県など周辺自治体の反対表明、アジアの近隣諸国はじめ昨年９月の国連総会で大統領が反対演説を行ったミクロネシア連邦やオーストラリアなど16ケ国が加盟する太平洋諸島フォーラムや全米海洋研究所協会などから海洋放出の安全性の検証の欠如が指摘され、反対や懸念の声が世界に広がっており、本市においても、漁業者はじめ市民の反対と危惧が払拭されていない以上、本市は国と東京電力に市民への説明公聴会の開催を求めるとともに、放出強行に改めて強く反対すべきではないか、お尋ね致します。

—答弁（危機管理部長）

　市といたしましては、これまで国及び東京電力に対し何度も申し入れてきたとおり「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」とする福島県漁連との約束を、しっかり履行していただきたいと考えています。

　また、漁業者をはじめとした関係者の方々が再び風評の犠牲となってはならないと考えています。

　そのためには、国及び東京電力が、科学的根拠を示しながら、分かりやすく積極的に情報を発信するとともに、漁業者等の不安にも耳を傾け、関係者等に対して丁寧に説明し、理解を得ることが重要です。

　これらにつきましては、今月に開催された国の「廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会」など、様々な機会をとらえ、再三にわたり、求めてきました。

　今後とも、国及び東京電力が実施する情報発信の強化や風評対策の動向を注視しながら、漁業者をはじめ、広く関係者等に対して丁寧に説明を行い、理解を得ることに全力を尽くし、県漁連との約束をしっかり履行するよう、様々な機会をとらえ、国及び東京電力に対して、強く求めていきます。

38) 次に、「ALPS処理水並びに福島県及びその近隣県の水産物の安全性等に関する理解醸成に向けた出前食育活動等事業」について、です。

大手広告代理店の博報堂が受託し、福島県内の小中学生を対象に「出前授業」を行い、給食で福島県と近隣県の水産物を提供し子どもたちが食べている姿を広報に使うという事業であり、本事業は、漁業者はじめ多くの市民が反対している汚染水を海洋放出しても安全だと宣伝するためであり、子供たちを政府の広報活動に利用するもので、政治的に中立であるべき教育現場には不適正な事業ですが、本市としてはどう対応したのか、お尋ね致します。

—答弁（教育長）

　「ＡＬＰＳ処理水並びに福島県及びその近隣県の水産物の安全性等に関する理解醸成に向けた出前食育活動等事業」ですが、本市の学校給食に制度の趣旨がそぐわないものと判断し、当該事業には参加しないものとして対応したところです。

39)次に、賠償について、です。

原子力損害賠償紛争審査会は、昨年6月に損害賠償請求の集団訴訟事件７件の最高裁判決によって高裁判決が確定したことにより、昨年12月、約9年ぶりにようやく「原賠審中間指針」を見直し「第五次追補」を決定したことから、東京電力から本市民への追加賠償額も示されましたが、本市への賠償も含めて現実の被害実態に即した、更なる指針の見直しと事故被害者の完全救済の実現を、国と東京電力に求めていくべきではないか、お尋ね致します。

—答弁（危機管理部長）

　原子力損害賠償につきましては、昨年12月に、県原子力損害対策協議会の構成員として、「中間指針に明記されなかった個別具体的な事情による損害についても、東京電力が誠意を持って対応するよう指導すること」、「被災地はもとより、福島県の現状をしっかりと把握した上で、適時適切な指針の見直しを行うこと」等について、国に対して求めたところです。

　また、本年１月には、東京電力に対して、「一律的な賠償のみならず、個別具体的な損害がある方に対しても丁寧に対応するよう」市として求めたところです。

　今後も引き続き、国及び東京電力に対し、被害者に寄り添ったきめ細やかな支援策を確実に実施するなど、原子力災害の原因者としての責任を最後まで果たすよう、強く求めていきます。

40)さらに、政府の原発回帰政策への転換について、です。

福島原発事故の教訓を無視して、被害者・被災者はじめ国民の意見も聞かず、法的根拠のないGX実行会議で、60年を超える原発の運転延長や廃炉が決まった原発の建替などの原発回帰政策への大転換を決定した政府は、基本方針を閣議決定し、通常国会での関連法改定を目論んでいますが、本市は、福島第一原発事故の被災自治体として、廃炉が決まった福島第二原発の建て替えに道を開く、原発回帰政策への転換に反対すべきではないか、お尋ね致します。

—答弁（総合政策部長）

　原子力政策につきましては、何よりも安全性や国民の理解・合意を踏まえながら、国が責任を持って判断し、取組むべきものと認識しています。

●再質問

　原発回帰政策で、いまの色々揉めてます関連法をまとめて出すと、結局、国が安全に責任を持って対応するってことだけでは、我々の責任、この第二原発の建替えってことに、道を開くってことではあってはならないと思いますので、この点については、やっぱり被災自治体としてアピールすべき点だなというふうに思いますので、最後にこの点をお願いしたいと思います。

—答弁（市長）

　原発回帰傾向に対しての市長の見解ということでございますが、先ほど、総合政策部長から答弁申し上げましたとおり、まず原子力政策とかエネルギー政策全般に対しては、安全性とか国民の理解とか合意を踏まえながら、国において、責任を持って取り組むべきものだと一義的には認識しておりますけれども、市民の皆様の思いとして、12年前のあの原発事故、そして、現在も進行形で混乱が続いているという状況がございます。二度と原発事故を繰り返してはならないという強い思いを持っているという風に市民の皆様全体が受け止めていると思いますので、国においていま動いているような検討にあたりましても、これらのことをおろそかにしてはいけないということを、色んな会議等の機会を捉えて申し上げていきたいと思っています。

　最後に、本年３月をもって退職をされる皆様には、長年にわたり市政の発展、市民福祉の向上に御尽力を賜り誠にありがとうございました。

　今後とも様々な場面でご活躍されることご期待申しあげて、私の代表質問を終わらせていただきます。

　御清聴ありがとうございました。

＝＝＝　２月定例会　　　代表質問項目　　　　2023.2.20　＝＝＝

１　地方自治と市政運営に関する市長の考え方について(第1回）

（１）　地方自治と地域主権に関する市長の基本的考え方について

（２）　今後の市政運営に対する市長の考え方について

２　令和５年市長年頭所感について(第1回）

（１）　令和５年市長年頭所感のポイントについて

３　令和５年度当初予算と政府の令和5年度地方財政対策（計画）について（第2回）

（１）　令和５年度当初予算の特色について

（２）　市長選挙公約の令和５年度当初予算での実現度について

（３）　政府の令和5年度地方財政対策（計画）に対する本市の対応について

（４）　復興関連予算と復興税の防衛費転用問題について

４　いわき市議会創世会の令和５年度予算要望書について（第3回）

（１）　創世会の令和５年度予算要望書の令和５年度当初予算への反映について

（２）　創世会の令和５年度予算要望書の主な項目について

５　いわき市政の課題について（第4回）

（１）　いわきFCの新スタジアム整備について

（２）　小名浜地区の公共施設再編計画について

（３）　市民公益活動の促進と市民活動サポートセンターの整備について

（４）　市民を守る原子力災害対策の強化について

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