教育福祉常任委の審査1ー教職員の働き方改革、学校カルテ、給食費

　いわき市議会2月定例会は、3月1日から6日まで、政策総務、教育福祉、市民生活、産業建設の４常任委員会が一斉に開催されました。

　私の所属する、教育福祉常任委員会は、教育委員会、こどもみらい部、保健福祉部の3部を所管しており、付託された条例案10件、令和5年度当初予算案３件、令和4年度補正予算案及び令和5年度補正予算案４件、一般議案１件の合計18案件を審査し、審議の結果、全議案を可決し議了しました。

　教育委員会の審査では、令和5年度当初予算案の主要事業うち、「教職員の働き方改革推進事業」については、成績処理・出欠管理、健康診断、指導要録などを統合した機能を持つ統合型公務支援システムの運用によって、校務処理のデータ化、情報の一元管理・共有を実施し、業務の効率化が図られており、令和5年度では、教職員へのフォローアップ研修を実施すること、また県弁護士会いわき支部と連携して学校法律相談・研修支援を実施している学校法律相談については、相談内容や件数と対応状況などを確認しました。

　また、「未来を拓く『いわきの学び』推進事業」については、市長の選挙公約である「学力日本一の実現」に向けて、本市の学力向上対策として、全国学力・学習状況調査などのデータを専門的・統計的に分析し、学校ごとの強みや課題、特徴を把握して「学校カルテ」にまとめ、エビデンスに基づいて「学力向上アドバイザー」による指導・助言を行う事業です。令和５年度は、外部機関に委託してデータ分析を行い、学力向上アドバイザーによる学校訪問、各種教職員の研修、学力向上ワークショップの実施などが予定されています。

　さらに、「学校給食費第3子以降支援事業」については、これも、市長の選挙公約である「給食費値下げ」に向けて、子どもの数が多い世帯(多子世帯)の保護者の負担軽減を図るため、18歳以下の子どもが3人以上いる世帯で、市内公立小・中学校に通う第3子以降の給食費を無償化する事業です。支援額は、小学校で年額49,080円、中学校で年額57,120円です。本年4月からの事業開始です。