3.11原発震災から12年、あきらめない。

　2023年3月11日。東日本大震災と原発事故から12年になりました。

　あらためて犠牲となられた方々に哀悼の誠を捧げます。そして、今なお、避難生活を続ける万余の方々をはじめ、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。

　振り返れば、あの日から、さまざま想いを持ちながら、取り返しのつかないものを取り返そうと、被災者の誰もが懸命に生きてきた日々でありました。

　しかし、今もなお、あの日に政府が発出した原子力緊急事態宣言は解除されていません。

　政府による避難指示区域の解除が進み、移住した人や仕事で移り住んだ新住民の方々が居住者の3分の１になる中で、低線量の被曝を強制する帰還政策が続いています。

　政府は、復興の切り札とする、福島イノベーションコースト構想により、7年間で約1千億円の事業規模を見込む福島国際研究教育機構などに巨額の復興予算をつぎ込んでいます。こうした被災者の人間の復興とは乖離した復興政策が進む一方で、政府は福島原発事故など無かったかのように、原発の再稼働、運転延長や建て替えなどの原発回帰政策に舵を切りました。

　福島第一原発は、特定原子力施設の実施計画による「中長期ロードマップ」では、燃料デブリ取り出し・原子炉解体・敷地更地化までの廃炉完了は2051年と示されていますが、2021年からの燃料デブリの取り出し開始が見通せなくなってもスケジュールは変更されず、原子炉の廃止措置計画の策定を曖昧化し、廃炉の最終形態も法的根拠も確定できずいます。

　このような現状にも関わらず、「復興と廃炉の両立」という美名の下、政府と東京電力は『関係者の理解なしには如何なる処分も行わない』という漁業者との約束を反故にして、今夏にも海洋放出を実施するために、テレビ等で安全宣伝を行い、被災者に一方的に犠牲を強いる被害発生を前提にした「風評対策」をゴリ押ししています。

　こうした政府の暴政に対して、漁業者を孤立させず、太平洋諸島の人々と手を繋いで、政府と東京電力の7月海洋放出の強行に反対します！汚染水を海に流すな！私たちは諦めません！！

　以下に、2011年3月14日のブログを再掲します。

大地震、大津波、原発震災

2011年 03月 14日

生きています。
インターネット環境が3月11日夜から13日午後までダウンしていました。3.11の大地震、大津波、原発震災が人々を襲っています。水の確保、行方不明者、避難所、災害対策本部への対応など、朝から晩まで市民の被災対策に追われています。

原発震災がついに現実のものとなってしまいました。福島第一・第二原発の原子炉爆発の危機が続いています。営業開始40年の老朽炉第一原発1号機が炉心溶融をおこし、ベント管を開放して放射能を大気中に放出して放射能汚染がはじまり、水素爆発で原子炉建屋の上部が吹き飛びました。周辺住民の被曝がはじまっています。東京電力は喪失した冷却水・真水にかわり海水を注入しました。水蒸気爆発を阻止することが果たしてできるのか。大地震の際に稼動していた7機。プルトニウムとウラン燃料を装荷したプルサーマルの3号機の危機も続いています。
東電の情報隠しにあらためて怒りを感じます。国の危機管理体制の脆弱さが露呈しています。遅きに失した第一原発半径20キロ周辺住民の避難指示。病気で動けない人や介護が必要な人など、未だに580人の人たちが避難地域で孤立しています。6万4千人の避難民のうち、被曝されている方も数百人はくだらない状態です。

市長に市民の被曝対策で備蓄しているヨウ素剤の対応を要請しました。市長は県の判断を待つという話しでしたが、タイミングを誤らないように準備を急がねばなりません。避難できる人は早く100キロ程度移動してください。最低でも30キロ圏外に。あきらめないで頑張りましょう。