4月臨時会、価格高騰給付金や子育て世帯給付金など補正予算可決

　4月26日、いわき市議会は、令和5年4月臨時会を開催しました。

　市長提出議案は、国の「物価高克服に向けた追加策」に対応した事業に要する経費などの補正予算案1件、その他で、いわき市税条例及びいわき市都市計画税条例の改正、いわき市税特別措置条例の改正などの専決処分の承認案2件の計3件でした。

　午前10時開会、会期を1日と決定して、部長等の新任者のあいさつのあと、市長の提案要旨説明を受け、４常任委員会を一斉に開催して審議、本会議を再開して3議案を賛成多数で可決しました。

　採決で、創世会は、地域情報化推進事業費については、ポイント申込期限の再延長に伴う、個人番号カードの利用促進に関わるもので、個人のプライバシー保障の確保と費用の効果等に問題があることから反対しました。

●4月補正予算の主な内容

⑴　電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金ー約12億8,250万円。

　・エネルギー・食料品価格等の物価高騰の負担感が大きい低所得世帯の負担軽減のため、住民税非課税世帯などに、給付金を支給するもの。

　・支給対象世帯[世帯数]：

　　①令和５年度住民税非課税世帯[約39,000世帯]　

　　②家計急変世帯[約500世帯]（令和5年1月以降に家計急変で、住民税非課税世帯と同様の事情と認められる世帯）

　・給付額：1世帯あたり3万円。

　・支給開始時期：6月中旬予定。

⑵　子育て世帯生活支援特別給付金ー約4億397万円。　　

　・食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、特別給付金を支給するもの。

　・支給対象者[児童数]：

　　①ひとり親世帯[約5,000人]（児童扶養手当受給者等）　

　　②その他の子育て世帯[約2,800人]（①以外の令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金受給世帯等）

　・給付額：児童1人あたり5万円。

　・支給開始時期：5月下旬予定。

⑶　社会保障・税番号制度運用事業費ー約1,837万円。

　・マイナポイント第2弾のポイント申込期限の再延長に伴う、ポイント設定の支援を行うもの。

　・ポイント申込期限：令和5月末→9月末（4ヶ月延長）

●教育福祉常任委員会における佐藤かずよしの主な質疑

（かずよし）

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金ということで、国で財源確保して支給するという構造であるが、今般のコロナの問題及びウクライナ戦争に伴うエネルギー事情の急変等を考えると、市民生活上、住民税非課税世帯でなくとも、大きな打撃を受けているというのが実態である。支給対象の方はもちろんだが、市民生活全般に対する支援策も考えていかなければならない。

（保健福祉部長）

委員おっしゃるとおり、低所得者世帯だけでなく、皆さんがコロナや物価高騰の影響を受けているのは確かである。個人ではないが、事業者についても確認していきたいと考えている。

（かずよし）

保健福祉部所管である社会福祉施設・介護施設・障がい者施設等は、きつい施設運営をされているので、市としても、施設の聞き取りを行うなど、総合的に対応をして頂きたい。

また、具体的に家計急変世帯の500世帯の見込数の積算を教えて頂きたい。

（保健福祉課長）

５万円の給付の際には、家計急変世帯195世帯の申請、10万円の給付の際は、150世帯の申請があったことから、その2.5倍ほどと幅を持たせて見込んでいる。

（かずよし）

確認書が送付されない世帯、手続き上の問題で申請数が伸びないということはありえないのか。

（保健福祉課長）

確認書は送付できないことから、従来通りの市HPや市広報誌・SNSに加え、テレビやラジオ等のメディアのいわき市のスポット枠の活用するほか、ハローワークや生活就労支援センターなどの関係機関に、窓口に相談があった場合、事業案内をしていただけるよう、協力依頼に努めてまいりたい。

（かずよし）

関係機関に、チラシ等配布及び掲示していただくよう、細やかにやっていただくようお願いしたい。